公認会計事務所総数（単独・本店・支店）	2,596
うち単独事業所の数	2,364
単独事業所全体の収入（百万円）	108,405
1事務所あたりの収入（百万円）	45.85

また、公認会計士事務所（単独・本店・支店全体）の年収を従業者規模別に見ると、10名未満の事務所における従業者1人あたりの年収は約1,000万円でした（※1）。

従業者数	平均従業者数	事業所数（2,596か所）	1事務所あたり収入（万円）	従業者1人あたり年収（万円）
1～4人	2.1人	1,666	2,188万円	1,046万円
5～9人	6.5人	598	6,471万円	1,002万円
10～19人	13.1人	192	1億4,486万円	1,103万円
20～29人	24人	53	7億710万円	2,951万円
30～49人	37.4人	30	‐	‐
50人以上	543.6人	56	81億円	2,061万円
出向・派遣従業者のみ	‐	1	‐	‐

10名未満で回答した事務所の数が2,264、これに対し、先ほどの単独事務所の回答数が2,364であることと照らし合わせると、独立した多くの公認会計士の平均年収は1,000万円台～と推測できます。
（※1）令和3年経済センサス活動調査｜産業横断的集計より作成
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200553&tstat=000001145590

独立後の年収モデル

独立後の年収は、業務内容や量によって大きく変動しますが、監査法人勤務時代を上回る収入を目指すことも可能です。年収のフェーズごとに考えられる収入モデルは以下となります。

年収1,000万円～1,500万円のフェーズ

監査法人時代の経験を活かした非常勤監査を週2～3日行い、残りの時間でスポットのコンサルティングや記帳代行・決算業務などを請け負うモデルです。安定した収入源を確保しつつ、自身の専門分野を確立していく時期です。

年収1,500万円～3,000万円のフェーズ

専門性が確立され、顧問先が増えてくる時期です。税理士登録を行い、法人税務顧問として複数の顧問先と契約することで、安定したストック収入の基盤ができます。これに加え、得意分野であるIPO支援やM&Aに関するアドバイザリー業務など、高単価なスポット案件を組み合わせ、さらなる収入増を目指します。

年収3,000万円超のフェーズ

事務所を組織化し、スタッフを雇用して業務を拡大する段階です。自身は高付加価値なコンサルティング業務や顧問先の経営課題解決に注力し、日常的な税務や会計業務はスタッフに任せることで、より大きな収益を生み出します。

主な業務内容と働き方の変化

独立後の公認会計士が手掛ける業務は多岐にわたります。自らの専門性や興味に応じて、自由に業務内容を組み立てられるのが大きな魅力です。

監査業務（非常勤監査など）
税務業務（法人・個人の税務顧問、決算申告、相続・事業承継など）
コンサルティング業務（IPO支援、M&Aアドバイザリー、事業再生など）
その他（社外役員、CFO代行、執筆・講演活動など）

働き方も大きく変わります。最大のメリットは、働く時間や場所を自分でコントロールできる裁量権の大きさです。一方で、会社員時代のように組織に守られる立場ではなくなり、案件の獲得から請求・入金管理まで、すべてを自己責任で行う必要があります。

独立のメリット・デメリット

独立という選択肢を冷静に判断するために、メリットとデメリットの両面を把握しておくことも大事なポイントです。

メリット

収入の上限がない: 自身の努力と戦略次第で、勤務時代を大きく上回る収入を得られる可能性があります。
自由な働き方の実現: 働く時間や場所、受ける仕事内容を自分で決められます。
専門性の追求: 自身の興味や強みに合わせて、特定の分野の専門家としてキャリアを築けます。
大きなやりがい: 経営者に寄り添い、直接的に貢献できるため、大きな達成感を得られます。

デメリット

収入が不安定になるリスク: 案件が途切れれば収入がゼロになる可能性もあります。
営業活動の必要性: 待っているだけでは仕事は来ないため、自ら案件を獲得しに行く必要があります。
経営に関する全責任: 経理や総務といったバックオフィス業務も自分で行わなければなりません。
孤独感: 相談できる同僚がおらず、一人で意思決定をする場面が増えます。

独立成功の鍵！専門分野と業務の選び方

独立して成功するには、自身の経験や強みを活かせる専門分野を見極め、戦略的にキャリアを構築することが必要です。

監査経験を活かすキャリア

監査法人での経験、特に上場企業やIPO準備の監査経験は、独立後の大きな武器になります。

非常勤監査: 独立直後の安定した収入源として有効です。
IPO支援コンサルティング: 監査経験を活かし、上場を目指す企業の内部統制構築や申請書類作成を支援します。
内部統制（J-SOX）構築・評価支援: 上場企業やその子会社向けに、専門知識を活かしたコンサルティングを提供します。

税務で安定収益を築くキャリア

継続的な顧問契約が見込める税務業務は、事務所経営の安定に大きく貢献します。公認会計士が税務業務を行うには税理士登録が必要ですが、安定したストック収入は大きな魅力です。相続や事業承継、M&Aといった特定分野に強みを持つ専門家への需要は高まっています。

より詳細な内容は「税理士の需要は今後どうなる？将来性と求められる働き方を解説」に掲載しておりますので、ぜひ参考にしてください。

コンサルティングで高単価を狙うキャリア

高度な専門知識が求められるコンサルティングやFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）の分野は、高単価なスポット案件を獲得できる可能性があります。

M&Aアドバイザリー: デューデリジェンスやバリュエーション（企業価値評価）で企業のM&Aを支援します。
事業再生コンサルティング: 財務状況が悪化した企業の再生計画策定などを支援します。
CFO代行・経営企画支援: スタートアップなどを中心に、CFOの役割を外部から担い経営をサポートします。

これらの業務では他士業との連携も多いため、日頃から他業種とのネットワークを構築しておくことが案件の幅を広げるポイントとなります。

関連記事：「税理士コミュニティとは｜開業税理士が活用できるコミュニティを紹介」

独立後の案件獲得！営業・マーケティング戦略

独立後の最大の課題は、継続的な案件獲得です。ここでは実践的な営業・マーケティング戦略を紹介します。

開業当初は人脈からの紹介

独立当初、最も頼りになるのはこれまで築いた人脈です。監査法人時代の同僚や先輩・後輩、クライアントとの関係性を大切にしましょう。独立の挨拶を丁寧に行い、自分がどのような業務で貢献できるかを明確に伝えておくことで、案件紹介につながる可能性があります。

エージェントやプラットフォームの活用

非常勤監査やコンサルティング案件を探す際には、専門のエージェントやマッチングプラットフォームの活用も有効です。営業活動の手間が省けるメリットがある一方、手数料が発生します。複数のサービスに登録し、特徴を見極めながら活用するのがポイントです。

Webマーケティングによる集客

中長期的には、自身のウェブサイトや専門ブログ、SNSなどを通じて情報発信を行い、見込み客から問い合わせが来る仕組みを構築することが、安定した事務所経営につながります。専門分野に関する質の高いコンテンツを発信し続け、専門家としての信頼性を高めましょう。

関連記事：「開業直後でも取り組みやすい税理士・会計事務所の営業手法とは？」

失敗しないための独立準備ロードマップ

独立を決意してから開業までには様々な準備が必要です。資金、法的手続き、環境整備の観点から準備のステップを確認しましょう。

開業資金の計画

必要な資金は、主に以下の項目に分けられます。

設備資金: 事務所の敷金礼金、PCや複合機、オフィス家具などの購入費用
運転資金: 事務所の家賃、通信費、広告宣伝費、会計ソフトなどの利用料
当面の生活費: 事業が軌道に乗るまでの生活費（最低でも6ヶ月分は確保したいところです）

自己資金だけで不足する場合は、日本政策金融公庫の創業融資などを活用することも選択肢の一つです。

関連記事：「開業税理士が融資を受ける際の融資元の選択肢とは」

関連記事：「税理士の独立開業までの流れ」

税理士登録のタイミングと手続き

税務代理、税務書類の作成、税務相談といった税理士の独占業務を行うためには、税理士登録が必須です（※2）。公認会計士の資格があれば、試験を受けることなく税理士登録が可能です（※3）。税務を業務の柱の一つと考えるなら、独立のタイミングで登録手続きを進めましょう。登録申請は必要書類が多岐にわたるため、計画的に準備を進めることが大切です。
（※2）税理士法第二条（税理士法 | e-Gov 法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237#Mp-Ch_1-At_2
（※3）税理士登録の手引｜税理士の資格（法第3条）（1）税理士となる資格を有する者（PDF 6/53）2ページ目
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/system/entry/howto/entrymanual-R8.pdf

事務所の形態と場所選び

事務所の形態は、コストや信頼性、働きやすさを考慮して慎重に選びましょう。

自宅開業: 初期費用を大幅に抑えられますが、自宅住所を公開することへの抵抗感や、仕事とプライベートの区別がつきにくい側面もあります。
レンタルオフィス: 比較的低コストで一等地の住所と設備を利用でき、秘書代行や電話代行などのサービスもあり、専任スタッフ不要でバックオフィス業務を委託できる点も魅力です。
賃貸オフィス: 社会的な信頼性が最も高く、プライバシーやセキュリティ面でも安心ですが、固定費の負担が大きくなります。

自身の事業計画や資金状況、ターゲット層などを総合的に勘案し、最適な形態を選択することが重要です。