開業直後でも取り組みやすい税理士・会計事務所の営業手法とは？

開業したばかりの税理士にとって、事業を拡大する上で顧客をどう獲得していくかは大きな課題です。既存顧客や関係のある金融機関からの紹介があれば良いですが、そうした紹介が常に得られるわけではありません。

また、独立開業前から積極的に営業を行い、新規顧客の獲得に慣れている開業税理士も少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、開業直後の税理士でも実践できる営業・集客方法を3つご紹介します。

見積比較サイトの利用

個人・法人向けの多様なサービスを掲載

まずは、見積比較サイトについてです。

見積比較サイトは、引っ越し業者やエアコンの掃除業者、不用品の回収業者など、多くの業者が存在する中で、どの業者を選べばよいかわからないときに、金額や口コミをもとに比較して利用する業者を決めるサービスです。

こうした見積比較サイトの中には、個人向けや法人向けの両方で税理士を比較できるサービスを提供しているものもあります。見積比較サイトに登録しておくことで、自分のWebサイトでの集客を行わなくても、見積比較サイト側が集客を代行してくれます。

見積比較サイトの利用者が入力した希望条件と自分の登録内容がマッチングすると、利用者からの見積依頼が入り、それに対して提案を行うことができます。

価格勝負となりやすい傾向、費用は手数料またはサービス利用料

見積比較サイトを利用する場合、価格訴求が求められるため、まずは実績を積むことを目的に価格勝負で提案できるのであれば、一定の成果が期待できます。

ただし、もちろん無料で利用できるわけではなく、成功報酬として一定の手数料がかかる場合や、成功報酬は発生しないものの、サービス利用料として月額数万円が発生するケース、あるいはその両方がかかる場合など、サービスによって料金体系は異なります。

税理士紹介サービスの利用

顧客の要望と税理士の得意分野からマッチングを手配

次に、税理士紹介サービスについてです。

税理士紹介サービスは、見積比較サイトとは異なり、さまざまなサービスジャンルの一つとして税理士を探す顧客を紹介するのではなく、顧客と税理士のマッチングを専門とするサービスです。

利用者もじっくりと比較を行い、個別に面談をした上で税理士を決定するプロセスが多いため、真剣に契約を検討している利用者が多いのが特徴です。

サイトにより顧客傾向や手数料が大きく異なる

各紹介サービスによって、得意としている顧客層（売上規模）が異なったり、サービスの特徴（コスト削減につながる税理士を紹介するなど）が異なるため、自分に合ったサービスを探して登録すると良いでしょう。

料金については、月額利用料が発生しないケースが多いですが、その分、手数料が高めに設定されている場合もあります。たとえば、1年間の報酬金額の大半を一括で支払う必要があるサービスもあります。そのため、1年目の利益はあまり得られない可能性があることを理解しておく必要があります。

freeeでは開業１年以内の事務所様限定の「freee開業サポートプラン」をご活用いただき、認定アドバイザー要件を満たすことでfreeeが提供する税理士紹介サービスをご利用いただくことができます。

税理士ポータルサイトの利用

税理士選定に特化した情報掲載、検索エンジンに強い傾向

税理士ポータルサイトは、税理士紹介サービスに似ていますが、税理士紹介サービスがサービス運営会社を介して利用者と税理士のマッチングを行うのに対し、税理士ポータルサイトでは利用者自身がポータルサイト上で地域や依頼内容などをもとに該当する税理士の情報を検索し、自分に最適な税理士を探せるサービスです。

サイト内での掲載場所、掲載項目など露出に応じて費用が発生

そのため、掲載に対する利用料は無料であることが多いですが、検索結果の上位に表示できる有料コースが設定されているケースもあります。

こうしたポータルサイトに登録しておくメリットとして、ポータルサイト自体が検索エンジン対策を行っているため、自身のWebサイトのSEOが弱く、集客につながっていない場合でも、「地域名 × 税理士」でポータルサイトが上位表示されることで、顧客からの問い合わせにつながる可能性が高くなります。

税理士が開業直後にできる営業と集客方法のまとめ

今回は、税理士が開業直後から取り組める営業・集客方法についてご紹介しました。いずれも短期的に実施可能な方法です。

まず、実績を増やしていきたい場合は、見積比較サイトを利用して価格勝負に挑むのも一つの手です。ターゲットとする顧客層が集中していそうな税理士紹介サービスがあれば、積極的に活用するのも良いでしょう。

また、税理士ポータルサイトについては、開業直後で自身のホームページのSEOが弱く、検索エンジンからの流入が期待できないうちは、無料掲載でも登録しておくことで地域の顧客を獲得するチャンスが広がるでしょう。

皆様の状況や各手法の特徴・注意点を踏まえ、今回ご紹介した方法をぜひ検討してみてください。
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