税理士の独立には何が必要?独立までの流れとかかる費用、成功のポイントを紹介

税理士独立KV

税理士の中には独立して成功を収める人も少なくありません。とはいえ、独立には準備が必要です。何に費用がかかるかも気になります。今回は、税理士の独立までの流れと最低限かかる費用、そして成功するためのポイントを紹介します。

目次[非表示]

  1. 1.税理士の独立までの流れ
    1. 1.1.税理士登録・変更と開業の手続き
      1. 1.1.1.登録と同時に開業する場合
      2. 1.1.2.所属税理士・社員税理士が開業する場合
    2. 1.2.独立の資金を作る
    3. 1.3.独立に向けた準備をする
  2. 2.独立に最低限必要なものと費用
    1. 2.1.税理士登録・変更
    2. 2.2.ITツール
    3. 2.3.パソコン周辺機器・通信機器
    4. 2.4.広告・宣伝
    5. 2.5.事務所家賃など
  3. 3.資金の調達方法
    1. 3.1.自分で貯める
    2. 3.2.創業融資を利用する
  4. 4.税理士が独立して成功するためのポイント
    1. 4.1.コスト意識を持つ
    2. 4.2.依頼につながる活動をする
    3. 4.3.先人から学ぶ

税理士の独立までの流れ

最初に、税理士の独立までの流れを確認しましょう。

税理士登録・変更と開業の手続き

税理士として最初から独立するなら登録だけですみます。しかし、他の税理士法人の所属税理士か社員税理士になっているのなら、区分の変更の手続きも必要です。東京税理士会の例となりますが、開業するときは、次の書類を税理士会に提出します。

登録と同時に開業する場合

  • 変更登録申請書

所属税理士・社員税理士が開業する場合

  • 変更登録申請書
  • 変更登録申請に関する届出書

この他、事務所を設置する地域を管轄する税務署に開業届等の提出が必要です。なお、freeeを使うと、こういった登録・開業の手続きを簡単に済ませられます。

独立の資金を作る

事業には資金が必要ですが、税理士も例外ではありません。独立当初は顧客がゼロでも、登録費用や設備投資、営業でお金がかかります。「自宅開業か事務所を借りるか」「設備投資をどこまでするか」などでコストが変わりますが、資金はあるに越したことはありません。

「勤務時代に少しずつ貯める」「創業融資を活用する」などで対処していきます。

独立に向けた準備をする

独立に向けてできる準備はしておきましょう。例えば事務所です。税理士は独立して業務を行うにあたり、事務所を設けなくてはなりません(税理士法第40条第1項)。自宅でもかまいませんが、集中するなら外に事務所を借りた方がベストです。こういった物件は独立前から探しておくと、独立後の時間を節約することができます。

この他「ウェブサイト作りに着手する」「チラシや名刺を作成する」などもできます。独立に必要な作業を箇条書きにし、事前にできそうなことは少しずつやっておきましょう。


独立に最低限必要なものと費用

独立すると、いろいろコストがかかります。どれくらいかかるのかをそれぞれ確認しましょう。

税理士登録・変更

独立するには登録や区分変更が必要です。開業税理士として登録すると、次の費用がかかります。

  • 登録免許税…6万円
  • 登録手数料…5万円
  • 税理士会入会金…4万円(※)
  • 会館建設負担金…2万円(※)
  • 登録研修のテキスト代…5000円(※)
  • 年会費…81,000円(※)
  • 支部会費…3万6000円~(支部によって異なる) 

(※)東京税理士会の場合


この他、写真撮影代や住民票の写しなどの行政手数料がかかります。

ITツール

税理士の業務には、無償独占業務である「税務代理・税務書類の作成・税務相談」の他、「財務書類の作成・会計帳簿の記帳代行」などがあります。この内、税理士の業務の中心となるのは、申告書などの税務書類の作成や決算書などの財務書類の作成、記帳代行です。

こういった業務は現在、税務申告ソフトや会計ソフトが欠かせなくなっています。また、顧客とのやり取りにチャットツール、業務管理に専用の管理ソフトを使う会計事務所も少なくありません。

ツールの種類によりけりですが、少なくても10~20万円はかかると考えておいた方がいいでしょう。

パソコン周辺機器・通信機器

「今はITツールなしに税理士業務を行えない」とお伝えしました。ITツールを使うなら、当然パソコンがその周辺機器、スマートフォンなどの通信機器も必要です。

最近は、電子帳簿保存法の改正などの影響で、ペーパーレスを意識する税理士が増えています。また、会計ソフトのベンダーも、請求書や領収書をスキャナで読み込むと自動仕訳ができるサービスなどを展開しています。こういったことから税理士業務においてデバイスはますます重要なものとなると見られます。

どこまで用意するか次第ですが、最低20万円は見ておいた方がいいでしょう。

広告・宣伝

独立後、税理士としての認知を高めないと仕事は来ません。最近は無料のSNSで認知度を高め、受注につなげる方法もあります。ただ、提供するサービス全体を知ってもらうなら、看板としてのWEBサイトが欠かせません。この他、名刺も必要です。

こういった広告や宣伝にかかる費用は工夫次第で抑えられますが、サーバ代などで2~3万円はかかると考えた方がいいでしょう。

事務所家賃など

コスト0円で独立するなら自宅事務所がベストですが、業務専用のスペースは必要です。また、自宅だと家族が仕事の妨げになるおそれがあります。業務に集中したいなら、事務所を借りた方がいいでしょう。地域によってまちまちですが、月5~10万円は見ておいた方がいいでしょう。この他、水道光熱費もかかります。また、椅子や机、本棚などの備品も必要です。


資金の調達方法

税理士として独立すると、何かとお金がかかります。しかし、独立当初は仕事がありません。つまり収入がないのです。けれど現金がなければ事業はストップしてしまいます。こういったことから、あらかじめまとまった事業用資金を準備しておかなくてはなりません。このお金の用意のしかたには、次の2つがあります。

自分で貯める

独立後、もっとも頼りになるのは自分の貯金です。事業の運営資金としてはもちろんのこと、精神的な安定を得るためにも必要です。自宅開業などで初期投資を抑えるとしても、生活などを考えたら少なくても400~500万円はあった方がいいでしょう。

返済不要というのが貯金の利点ですが、反面、一度に多額の資金を作れないという欠点があります。独立前に時間をかけてコツコツと積み上げておきたいものです。

創業融資を利用する

独立後、早めに顧客を獲得し、事業拡大していきたいのなら融資を受けるといいでしょう。税理士でも独立したときは創業融資を受けられます。日本政策金融公庫がよく知られていますが、この他、東京都などの自治体でも創業支援の一環として金融機関などと連携した制度融資を行っています。

融資を受けると現金不足で事業が頓挫するリスクが低減します。が、期日には返済しなくてはならない点に注意しましょう。また、借りたお金はあくまで事業用であることを意識しておきたいものです。


税理士が独立して成功するためのポイント

税理士が独立して成功するには、次の2つがポイントとなります。

コスト意識を持つ

独立したら何かと費用がかかります。投資は必要なことですが、不必要なものにお金を払ってしまうことがあります。見栄や不安、焦りが人間にはあるからです。しかし、現金がなければ事業は続けられません。コスト意識がなければ、あっという間に現金が枯渇してしまうのです。

事業の費用については、その都度「これは本当に必要か」「節約する方法はないか」と考えるようにしましょう。

依頼につながる活動をする

独立したら「開業税理士であることを知ってもらう」ことが大事です。そのため、積極的に他の人と交流するようにしましょう。

税理士会の支部会務は、人脈作りに有効です。総会などに積極的に参加したり、会務を引き受けたりするといいでしょう。その内「こういう仕事、できる?」と声をかけられるかもしれません。

またWEB記事執筆やセミナー講師も認知を高めるチャンスです。自分の存在を知ってもらい、依頼につなげる努力をしましょう。

先人から学ぶ

すでに成功した先輩税理士から学ぶのも一つの方法です。成功の仕方は人それぞれなので、すべてが当てはまるとは限りません。しかし何かしらのヒントはあります。先人の経験談を聞き、気になったことから順に試していくといいかもしれません

鈴木まゆ子
鈴木まゆ子
税理士・税務ライター。 中央大学法学部法律学科卒業。ドン・キホーテ、会計事務所勤務を経て、2012年税理士登録。朝日新聞「相続会議」、マイナビ税理士、納税通信などで税務・会計の記事を多数執筆。著書「誰でも簡単インボイス制度が分かる本(MSブック)」など。
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