公認会計士の年収は、経験年数とともに上昇します。キャリアの出発点となる監査法人では、スタッフからシニアスタッフ、マネージャー、パートナーへと昇進するにつれて年収も段階的に上がります。大手監査法人であれば一般的に、入社10年目前後で年収1,000万円を超えるケースが多く、パートナーまで昇進すれば数千万円規模の年収も可能です。監査法人での経験年数は、その後どのキャリアに進む場合でも年収を決定する重要な要素となります。

主なキャリアパス

公認会計士の活躍の場は監査法人に限りません。代表的なキャリアパスは以下の通りです。

監査法人：法定監査を独占業務として行い、会計専門家としての基礎を築くとともに、組織内で昇進して活躍し続ける道もあります。
事業会社: 経理・財務、経営企画、内部監査などの部門で専門知識を活かします。CFO（最高財務責任者）を目指す道もあります。
コンサルティングファーム・FAS: M&Aアドバイザリー（FAS）や経営コンサルティングなど、より高度な業務に従事します。
独立開業: 監査、コンサルティング、税務などを自ら提供します。税理士登録をして税務を主軸にすることも可能です。

税理士との年収・業務内容の比較

税理士の独占業務は税務相談や税務書類の作成等ですが（※1）、公認会計士の独占業務は財務諸表監査です。この違いがキャリアパスと年収構造に影響します。
税理士は独立開業し、顧問契約を積み上げて収入を安定させるモデルが一般的です。一方、公認会計士は監査法人で高年収を得た後、事業会社やコンサルティングファームへ転職し、さらに高いポジションと年収を目指すキャリアパスも多く見られます。独立開業した場合、公認会計士には監査経験を活かしたIPO支援やM&Aコンサルティングなど、税務以外の高単価なスポット業務を獲得しやすいという特徴があります。

（※1）税理士法第二条（税理士法 | e-Gov 法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237#Mp-Ch_1-At_2

関連記事：「税理士が独立開業後の年収はどのくらい？」

勤務先別の公認会計士の年収相場

勤務先によって公認会計士の年収はどのように異なるのか、具体的な相場を見ていきましょう。

監査法人における役職別年収

監査法人に勤める公認会計士は役職に応じた年収レンジがあります。

スタッフ: 500万円～700万円
シニアスタッフ: 700万円～1,000万円
マネージャー: 1,000万円～1,300万円
シニアマネージャー: 1,300万円～1,500万円
パートナー: 2,000万円以上

上位の役職へは経験を重ねて昇進していくため、長く勤めるほど年収も高くなる傾向が見られます。
「令和6年賃金構造基本統計調査」（※2）によると、1,000人以上の規模の事務所における公認会計士・税理士の平均年収は、25歳～29歳では約497万円ですが、30代後半になると約890万円、40代からは1,000万円を超えます。また、経験年数別で最長の区分となる「15年以上」の平均は、約1,264万円となります。

（※2）e-Stat｜令和6年賃金構造基本統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00450091&tstat=000001011429

事業会社（経理・財務・経営企画）での年収

事業会社では、企業の規模や役職によって年収は大きく異なります。上場企業の経理部長など管理職クラスであれば1,000万円以上の年収が期待できます。また、スタートアップでCFOに就任した場合は、ストックオプションを含め、監査法人のパートナーを上回る報酬を得る可能性もあります。

コンサルティングファーム・FASでの年収

M&Aアドバイザリーなどを手掛けるFAS系コンサルティングファームは、年収水準が非常に高い傾向にあります。実力次第では20代で年収1,000万円を超え、30代で2,000万円以上に達することも珍しくありません。

税理士法人・会計事務所での年収

税理士法人や会計事務所では、役割によって給与水準が変わります。税務未経験者として入社する場合は税務スタッフからのスタートですが、監査経験を活かしてIPO支援やM&A関連業務を担当するポジションであれば、監査法人時代と同等以上の高い年収が提示されることもあります。

独立開業した公認会計士の年収

独立開業は、公認会計士にとっても大きな選択肢です。独立後の収益構造と税理士業務との関わりを解説します。

主な業務内容と収入源

独立した公認会計士の収入源は多岐にわたります。

監査業務: 非常勤での監査協力、小規模な法定監査や任意監査の受託。
コンサルティング業務: IPO支援、内部統制構築支援、M&Aなど、監査経験を活かした高単価な業務。
税務業務: 税理士登録を行い、法人・個人の税務顧問や申告業務。

年収は個人の営業力や専門性によって青天井であり、数千万円以上を稼ぐ会計士も少なくありません。特にコンサルティング業務と税務業務を組み合わせることで、安定した高収益モデルを築けます。

税務業務を主軸にした場合の年収

公認会計士は、要件を満たせば税理士登録が可能です（※3）。税務を主軸に開業した場合の収益モデルは、開業税理士と近くなります。例えば、月額顧問料5万円の顧問先を30件獲得できれば、年間売上は1,800万円です。これに決算申告料などが加わります。
公認会計士が税理士として開業する際の登録区分については「税理士の登録区分3種類をわかりやすく解説｜特徴と働き方の違い」でも解説しています。

（※3）税理士法第三条（税理士法 | e-Gov 法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237#Mp-Ch_1-At_3

独立で成功するためのポイント

独立して成功するには、監査経験という強みを最大限に活かすことが重要です。

監査経験を活かしたコンサルティング: 上場企業の監査経験は、IPOを目指す企業にとって価値があります。
税務とのシナジー: 税務顧問として関与しながら財務に関する高度なアドバイスを提供し、他の税理士と差別化を図れます。
ネットワークの活用: 監査法人時代の人脈や、弁護士・司法書士など他士業との連携が成功の鍵となります。

関連記事：「税理士コミュニティとは｜開業税理士が活用できるコミュニティを紹介」

公認会計士がさらに年収を上げるための戦略

現状からさらに年収を上げるための戦略は、税理士が付加価値を高める上でも共通する視点です。

専門分野の確立

M&A、国際税務、IPO支援など、需要が高く専門性が求められる分野に特化することで、市場価値を高め、高単価な案件を獲得しやすくなります。

付加価値となるスキルの習得

会計知識に加え、プラスアルファのスキルも年収アップに直結します。語学力（特に英語）は外資系案件などでキャリアの幅を広げます。また、ITスキルやデータ分析の知識は、企業のDX支援などで役立ちます。

ダブルライセンス（税理士資格）の価値

公認会計士が税理士登録をすることは、キャリアにおいて強力な武器です。監査と税務の視点を併せ持つ専門家は希少であり、独立開業の際に大きな強みとなります。財務諸表を深く理解できる公認会計士が提供する税務サービスは、質の高いコンサルティングにつながり、顧問先から厚い信頼を得られるでしょう。

多様なキャリアパスから理想の働き方と年収を実現しよう

公認会計士の年収とキャリアについて、監査法人での安定したキャリアから、事業会社やコンサルティングファームへの挑戦、そして独立開業まで、多様な働き方を見てきました。同じ会計のプロフェッショナルとして公認会計士のキャリアパスを知ることは、公認会計士自身の事務所の成長戦略や今後のキャリアを考える上で多くのヒントを与えてくれるはずです。

ご自身の理想とする働き方を見つけ、その実現に向けて進む皆さまを、freeeは応援しています。