税理士会綱紀規則などにより、税理士証票は、税理士業務を行う際に常に携行しなければならないと定められています（※２税理士会綱紀規則（準則）第８条）。
さらに税理士法では、税務代理で税務署などの税務官公署の職員と面接する際、税理士証票を提示しなければならないとも定められています（※３税理士法第三十二条）。

税務代理には、申告や申請手続きの代理のほか、依頼人の調査や処分に関して税務官公署に対する主張や陳述を代行することなどが含まれます。こうした場面で税務署などの職員と対面する際には、税理士証票を携行するだけでなくそれを提示する義務があります。

（※２）税理士会綱紀規則（準則）第８条（税理士登録の手引　41ページ、PDF 45 / 48）
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/cpta/system/entry/howto/entrymanualR6.pdf
（※３）税理士法第三十二条（税理士法 | e-Gov 法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000237#Mp-Ch_4-At_32

税理士証票の有効期限と更新手続き

2014年（平成26年）の税理士法の改正以降、税理士証票は、交付日から10年ごとに交換の申請をする必要があります（※４　日本税理士会連合会会則第46条の２）。

交換の時期が近づくと、日本税理士会連合会から対象の税理士に「税理士証票の定期交換のお知らせ」が送付されます。受け取った税理士は、同封されている必要書類を作成し、定められた期日までに交換申請を行わなければなりません。交換申請を行わない場合、税理士会から指導を受けることがあります。

（※４）日本税理士会連合会会則（14ページ）
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/about/detail/kaisoku-R1.7.25.pdf

税理士証票を定期交換するための必要書類・費用

税理士証票の定期交換には、以下の書類と手数料が必要になります（※５）。

税理士証票定期交換申請書（日税連から送られたもの）
税理士証票のコピー
顔写真（縦3.0センチ、横2.4センチ、6か月以内撮影などの要件あり）
交換手数料：2,500円

（※５）税理士証票の定期交換｜手続・届出・証明について｜税理士の方へ｜東京税理士会
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accountant/certify/replacement/

税理士証票の記載事項に変更がある場合

税理士証票の定期交換の際、現在の税理士証票の記載内容に変更がある場合があります。その場合は、定期交換の手続きではなく、次項で説明する変更手続きが必要になります。

登録情報に変更がある場合の税理士証票の変更手続き

税理士登録後に氏名や事務所の所在地、税理士登録の区分などに変更があった場合は、税理士会に変更の手続きを行いますが、項目によっては税理士証票の書替えが必要になる場合があります。

税理士証票の書替えが必要になる変更手続き

税理士証票の書替えが必要となるのは以下の場合です。

氏名の変更（※６）
登録区分の変更（開業税理士・所属税理士・社員税理士の区分）（※７）
事務所等所在地の変更（※７）

（※６）氏名の変更の場合｜変更｜手続・届出・証明について｜税理士の方へ｜東京税理士会
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accountant/certify/change/name/
（※７）登録区分・事務所等所在地の変更の場合｜変更｜手続・届出・証明について｜税理士の方へ｜東京税理士会
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/tax_accountant/certify/change/contents/

変更申請～税理士証票の書替え手続きの流れ

東京税理士会で変更申請をする場合、事務局に本人（税理士証票や運転免許証などの本人確認書類を持参）または代理人（委任状または税理士証票のコピーを持参）が行くか、郵送によって申請を行います。郵送の場合には、変更手続きに必要な書類と手数料を用意し、現金書留で送付する必要があります。税理士証票の書替えは、変更申請からおおむね1か月ほどで完了します。

東京税理士会の場合、書替えが終了すると事務所（事務所を変更した場合は、新しい事務所）に税理士会からハガキで通知されます。通知が届いたら、書替え前の税理士証票、印鑑、通知ハガキを税理士会に持参し、税理士証票を書替え後のものに交換してもらいます。

（注）代表的な例として東京税理士会で変更手続きをする場合の手続きを説明しています。実際に変更手続きをする際には、所属する税理士会に手続き方法をお問い合わせください。

変更手続きに必要な書類や費用については、こちらの記事をご参考ください。

関連記事：氏名の変更
「婚姻等により氏名が変わる際の税理士の変更手続き」

関連記事：登録区分・事務所等所在地の変更
「開業時に必要な税理士登録の変更手続きとは」

税理士証票の更新・変更手続きは忘れずに行おう

税理士証票は、税理士の身分を証明する重要な書類であり、業務の際には常に携行し、必要に応じて提示しなければなりません。

税理証票の有効期限は10年で、期限が近づくと定期交換が必要になります。また、氏名や事務所所在地などの変更時には、税理士証票の書替えが求められますので、忘れずに更新・記載事項変更の手続きを行いましょう。

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税理士証票とは？有効期限や更新の手続きも解説