加えて、業界内部でも人材不足や高齢化といった課題が深刻化しています。変化の速い現代において、従来通りの事務所運営では時代のニーズから取り残される可能性があります。今こそ、現状を分析し、未来に向けた一歩を踏み出す時がきています。本記事では、多くの税理士事務所が直面している以下の2つの課題についてみていきます。

顧問先市場の変化と求められる役割の変容
人材不足と組織の高齢化

顧問先市場の変化と求められる役割

事務所経営の根幹をなす顧問先市場は、大きな構造変化の中にあります。収益基盤に直接影響を与える外部環境の変化について掘り下げます。

中小企業の動向と事業承継問題

日本の法人数は長期的に減少傾向にはないものの、休廃業・解散件数は高水準で推移しており、顧問先となりうる企業の母数が盤石とは言えない状況です（※1）。特に、経営者の高齢化に伴う事業承継は深刻な問題で、後継者不足による廃業も少なくありません。
これは、税理士にとって顧問先を失うリスクであると同時に、事業承継支援という新たな価値を提供できる大きな機会でもあります。顧問先の事業を次世代へ円滑に引き継ぐサポートは、今後ますます重要性を増していくでしょう。

（※1）中小企業庁｜第8節　開業、倒産・休廃業
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2025/chusho/b1_1_8.html

クラウド会計の普及と価格競争

クラウド会計ソフトの普及により、中小企業では日々の経理処理の効率化が進み、「自計化」が広がっています。これにより、税理士が担う業務領域にも変化が生まれつつあります。

従来に比べて日常的な入力業務の比重が軽くなることで、税理士はより専門性を発揮できる領域、たとえば資金繰りや経営改善のサポート、事業計画策定やDX導入支援などに時間を振り向けやすくなりました。

クラウド会計は、顧問先のリアルタイムな経営状況を共有する基盤として、税務を超えた支援を行うための大きな後押しになります。こうした変化を踏まえ、どのように付加価値の高いサービスへシフトするかが、これからの事務所経営を左右する重要なポイントとなります。

経営パートナーとしての役割への期待

顧問先が税理士に求めるものは、正確な税務申告だけではありません。資金繰りの相談、経営計画の策定支援、DX導入のサポートなど、経営全般にわたるアドバイスへの期待が高まっています。

税務・会計の専門知識を基盤としながら、顧問先の経営課題に深く踏み込み、共に未来を創るパートナーとしての役割が求められています。独占業務で培った信頼を活かし、経営支援という非独占業務へ領域を広げることが事務所の成長の鍵を握ります。

関連記事：「税理士の独占業務とは｜業務内容や非独占業務との違いを解説」

人材不足と組織の高齢化

外部環境の変化に対応するには、強固な組織基盤が不可欠です。しかし、多くの事務所が人材不足と高齢化に悩まされています。

採用市場での競争激化

労働人口が減少する中、優秀な人材の獲得競争は激化しています。特に若手人材は、給与や待遇だけでなく、働きがいや成長できる環境、柔軟な働き方を重視する傾向があります。一般企業と比較した際に、税理士事務所が魅力的な職場として映っているか、改めて見つめ直す必要があります。

所長と職員の高齢化による停滞

日本税理士会連合会の調査によると、税理士の年齢構成は60歳代以上が半数以上を占め、業界全体の高齢化が顕著です（※2）。所長やベテラン職員の高齢化は、豊富な経験という強みがある一方、新しいITツールの導入に対する抵抗感を生み、組織の停滞を招くリスクもはらんでいます。業務が属人化し、ノウハウが次世代に継承されなければ、事務所の持続的な成長は望めません。

（※2）日本税理士連合会｜学生向けパンフレット「税理士になろう」（令和5年9月作成） https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/prospects/zeirishikai_pamph_R509.pdf

次世代の育成体制の不足

多くの事務所では、人材育成をOJTに頼りがちですが、指導役のスキルにばらつきがあると育成の質が担保されません。今後の事務所を担う次世代を育てるためには、場当たり的なOJTから脱却し、研修制度の整備やキャリアパスの明示など、計画的な育成の仕組みを構築することが急務です。

課題を成長機会に変える4つの視点

これらの課題は、見方を変えれば事務所が進化するための大きなチャンスです。課題を成長機会に変えるための4つの具体的な視点を提案します。

専門特化による高付加価値化

価格競争から脱却するには、他事務所との明確な差別化が不可欠です。「何でもやります」という総合型から脱却し、特定の分野に専門特化することで、高い付加価値を提供できます。

資産税（相続、事業承継）
国際税務
M&A、組織再編支援
医療・介護分野専門

税理士自身の事務所の強みや地域の特性を見極め、専門分野を定めることで、価格ではなく価値で選ばれる存在を目指しましょう。

攻めのツールとしてのDX活用

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なる業務効率化（守り）のツールではありません。RPAで定型業務を自動化して生まれた時間で顧問先への付加価値提供を考えたり、会計データを分析して経営改善策を提案したりと、DXを新たな価値提供（攻め）のツールへと転換する発想が重要です。

「選ばれる事務所」になるための人材・組織戦略

優秀な人材を惹きつけ定着させるためには、魅力的な労働環境の整備が欠かせません。

リモートワークやフレックスタイム制度の導入
透明性が高く、納得感のある評価・報酬制度の構築
資格取得支援や外部研修への参加奨励など、教育への投資

働きがいのある職場環境は、職員の生産性を高め、顧問先へのサービス品質向上にもつながります。

顧問先との関係性を再定義し、価値を共創する

これからの税理士には、受動的な姿勢ではなく、顧問先の日常的な経営活動に寄り添い、共に課題解決に取り組むパートナーシップが求められます。定期的な経営会議への参加や、他業種の専門家と連携したワンストップでの課題解決も有効です。顧問先の成長が税理士自身の事務所の成長に直結する「価値共創」の関係を築くことが、長期的な信頼の基盤となります。