法人の税務調査における重加算税の賦課率をご存知でしょうか？

国税庁による直近の公表資料（令和6事務年度「法人税等の調査事績の概要」）によると、不正発見割合は【23.5％】となっており、法人の税務調査が4件実施されると、約1件は重加算税が賦課されているということになります。

皆様の顧問先法人は、4社のうち1社が「隠蔽・仮装」をしているのでしょうか？
そうでないとすれば、なぜこれほどまでに重加算税が賦課されるのでしょうか？

• 調査官に重加算税と指摘された際に、適正に反論できるだけの知識・論拠が無い
• 調査官が（否認）指摘する内容に誤り・間違い・嘘はないと信じている
• 加算税等に関する国税通則法を学んだことがない

重加算税は、税目にかかわらず税務調査の最重要論点となっているにもかかわらず、現実には調査官の指摘に対して、適正に反論をしている・できる税理士は少ないのです。

実際に、法人に対する重加算税の賦課率は毎年20％超となっており、感覚的にも法人・経営者の実態とかなり乖離しているはずです。

本セミナーは、国税通則法における加算税の基礎知識から、重加算税の「真の課税要件」を解説する内容となっています。

今回は、元国税調査官（専科31期）・株式会社ＫＡＣＨＩＥＬ代表取締役の久保憂希也様をお招きします。
久保様は2011年から「税務調査対策研究会」を全国で開催、のべ1,170人の税理士に向けて税務調査を体系的に解説・現実的な対応方法を伝えてこられました。

現在では、税理士が税務調査の立会いに困った際に質問・相談できるメールサービス「習得会」を運営、常時500名超の税理士から年間1,000件超の質問に回答されています。

本セミナーは、重加算税の課税要件である「隠蔽・仮装」の定義を学ぶというお勉強的な内容ではなく、実務直結の税務調査対応を知ることができます。

ぜひ、ご参加ください。