3月末に国会を通過し、正式に成立する令和8年度税制改正。

しかし、「大綱の概要は把握したけれど、実際の顧問先対応にどう落とし込めばいいのか」と迷われている方も多いのではないでしょうか。

実務の指針となる「通達」がすべて出揃う5月頃まで待っていては、顧問先からの質問対応や、期限の迫る制度への提案が後手に回ってしまいます。

そこで今回は、財務省主税局で長年税法の企画立案に従事した、元金沢国税局長の松崎啓介氏をお招きした「速報解説セミナー」を開催します。

法案を作る側にいた国税OBだからこそ分かる、税理士が「今、具体的にどうアクションすべきか」を徹底解説していただきます。

【セミナーで分かること】

• 事業承継税制の期限延長に伴う、新しい提出書類の中身と実務上の注意点
• 住宅ローン減税（低炭素住宅などの環境基準）や、青色申告特別控除（75万円へ引き上げ）獲得のための具体策
• インボイス（経過措置への変更）や103万円の壁など、税理士が顧問先へ急ぎ案内すべきポイント