税理士が開業するときに必要な資金は?
税理士事務所を開業する際に最低限必要な初期費用の項目及び金額の目安を紹介します。
ここでは1人で自宅開業する場合と来客にも対応できる事務所賃貸での1人開業を想定しています。
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1人で自宅開業なら必要な初期費用は約100万円程度
税理士事務所を自宅開業する際に発生する初期費用は、主に以下の項目に分かれます。
主な初期費用項目 |
自宅開業時 |
備考 |
---|---|---|
税理士登録・税理士会入会費用 |
20〜30万円 |
開業時には登録・入会が必須。 |
事務所の賃貸 |
0円 |
自宅開業であれば不要。(住宅ローンや自宅としての賃料は考慮せず) |
PC・周辺機器・備品 |
20万円 |
私用パソコンとは分けるべきなので、パソコン費用・個人用プリンタ・印鑑のみを想定 |
ホームページ制作費 |
30万円 |
もっと安価に作成も可能だが、他事務所との唯一の比較検討材料となるの重視する |
会計・税務ソフト |
20万円~ |
導入するソフトや形態により変動する |
合計 |
100万円 |
自宅開業であれば、最も費用割合として高い「事務所賃貸料」が0円になるため、初期費用は最低限に抑えることができます。一方で、来客を想定する場合には、自宅の改装やトイレのリフォームなどを検討する必要があるかもしれませんが、最近では貸し会議室があちこちにあるので、来客対応時はそういった施設を利用するのも1つの方法です。
事務所賃料以外の項目についても1つずつ解説していきます。
税理士登録・税理士会入会費用
自宅であれ事務所賃貸であれ、税理士として開業するには税理士登録が必要です。
また、法律上、税理士として登録された者は税理士会およびその支部に入会することが義務付けられています(税理士法第49条の6)。そのため、この入会に関する費用は必ず発生する費用となり、およそ20 万~30 万円程度の費用がかかることが想定されます。その他、入会する税理士会によっては別途費用がかかることがあります。
詳細は所属予定の税理士会へお問い合わせください。
参考記事:「税理士登録にかかる費用と税理士会の入会金・年会費(全国本会一覧)」
PC・周辺機器・備品の購入費用
自宅開業の場合でも、機密性の高い情報を扱うことが多いため、私用のパソコンとは別に新たにパソコンを購入する方が望ましいでしょう。
プリンタやスキャナなどの周辺機器については、家庭用の複合機があれば開業時には十分です。その他の備品についても、事務所を賃貸する場合には机やオフィスチェアなどが必要になりますが、自宅開業時には必須ではありません。
備品の中でも忘れてはいけないのは印鑑です。税理士として各種申告を行う際には印鑑が必要ですので、税理士としての印鑑を用意しておきましょう。
ホームページ制作費
税理士として開業後に重要になってくるのがホームページです。事業を拡大するには顧問先を増やしていくことが不可欠であり、その最も手軽な方法として、税理士紹介サイトや比較サイトへの登録が挙げられます。
税理士を探している企業や個人の方が税理士を比較検討する際、最も参考にする情報がホームページです。安価に済ませるなら10万円以内でもホームページは作成できますが、独自ドメインの取得やオリジナルロゴの作成など、一定のクオリティを確保するためには30万円程度の予算を見ておくと良いでしょう。
参考記事:「開業直後でも取り組みやすい税理士・会計事務所の営業手法とは?」
会計・税務ソフトの利用料金
会計・税務ソフトの選定については、ターゲットとする顧問先や、目指す税理士事務所の将来像(事業計画)によって異なるでしょう。また、企業によっては税理士向けの開業支援プランを提供している場合もあるため、よく比較検討することをお勧めします。
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来客対応可能な事務所賃貸なら初期費用は約470万円程度に
来客にも対応できる広さがある事務所を賃貸して1人で開業する場合、自宅開業の4〜5倍に初期費用が膨れ上がります。
主な初期費用項目 |
事務所賃貸時 |
備考 |
---|---|---|
税理士登録・税理士会入会費用 |
20~30万円 |
開業時には登録・入会が必須。 |
事務所の賃貸(1年分) |
240万~ |
1ヶ月15万円として仮定 |
事務所の内装費 |
100万~ |
最低限の内装費用として算出 |
PC・周辺機器・備品 |
50万円 |
自宅開業に加えてオフィス机・椅子・応接セットなどが増える |
ホームページ制作費 |
30万円 |
自宅開業と同様 |
会計・税務ソフト |
20万円~ |
自宅開業と同様 |
合計 |
470万円~ |
自宅開業と比較して大きな差が出る事務所関連費用についてもう少し詳しく解説します。
事務所関連費用(賃料・内装費・備品)で350万円以上増える
自宅開業時と比べると、当たり前ですが、賃料や内装費といった事務所関連費用で大きな差が生じます。
ここでは、都内で来客スペースを確保できる最低限の広さとして、10坪程度の事務所を想定しています。都内といっても事務所を設置する地域や建物によって坪単価は異なりますが、ここでは事務所検索サイトで候補に上がる賃料として、1ヶ月15万円を仮定としています。
内装費については、借りる事務所の種類によって抑えられる場合もあります。たとえば、事務所貸出をメインとするマンションが都内にはあり、そういった事務所を賃貸する場合、内装費
をかけずに備品(机・椅子・応接セット)のみで済ませることも可能でしょう。
開業時の顧問先が少ない場合は運転資金も考慮が必要
税理士開業時点で顧問先がそれほど多くない場合、初期費用だけでなく、当面の運転資金や積極的な広告宣伝費なども考慮しておく必要があります。
月次の事務所経費と生活費を合算した分だけの売上を開業当初に確保できない見込みであれば、その分の資金もあらかじめ準備しておくと安心です。
詳しくは別記事を「税理士が開業時に準備しておく運転資金 期間・項目・費用試算」を参照ください。
税理士が独立開業する際に必要な資金のまとめ
税理士が独立開業する際の資金は、自宅開業であれば100万円程度です。来客対応が可能な事務所を賃貸する場合には、470万円程度と、ある程度まとまった資金が必要となります。
初期コストを抑えて開業するなら自宅開業がおすすめです。
税理士開業における設置事務所別のメリットやデメリットについては別記事「税理士開業時の事務所は? 自宅開業、賃貸、レンタルオフィスのメリット・デメリット」も併せてご覧ください。
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