freee人事労務で年末調整はこう変わる!

資料の回収、マル保マル扶のチェック&転記、マイナンバー管理、書類の保管、、、年末調整業務にかかる面倒な業務がfreee人事労務なら劇的に効率化できます!

freee人事労務で年末調整するメリット

freee人事労務の一番の特徴は、年末調整情報(マル扶・マル保など)を顧問先の従業員がシステムに直接入力できる点です。紙に書いてもらってそれをシステムに入力する、という作業がなくなるので、顧問先の従業員、労務担当者、さらには会計事務所も含め全ての作業効率が劇的に変わります!実際に弊所では体感的には作業時間が半分ほどに短縮できています。

年調従業員登録画面のイメージ

【会計事務所としてのメリット】

  • 扶養控除等異動申告書などの紙での収集・保管業務が不要
  • 年末調整情報の紙→システムへの転記不要(顧問先が自分で登録
  • 給与情報も自動連動(freee人事労務で給与計算をしている場合)
  • マイナンバーもクラウド上で安全に管理可能


【顧問先としてのメリット】

  • ​丁寧な解説付きの入力画面で、従業員自身で迷わずに入力できる。
  • 従業員の書類提出状況が一目で見れるので、確認・催促の負担が軽減。
  • (2年目以降は)前年の情報を参考に転記できるので入力漏れが減る。

freee人事労務での年調の流れ

freee人事労務を利用して年末調整する場合、従来型の業務とは流れがガラッと変わります。大まかな流れを3STEPでご紹介します!

  • 【STEP1】 顧問先(従業員)に年末調整情報を直接入力してもらう
    • 従業員に直接入力してもらう場合は、freee人事労務から従業員にメールが届きます。あとは指示通りに入力していくだけ!
  • 【STEP2】アドバイザーの方で、freee人事労務上の年末調整情報に間違いがないかチェック
  • 【STEP3】源泉所得税の納付申告、法定調書の申告を行う
    • freee申告を利用している場合は一気通貫で処理可能!
    • 申告用に転記や別のシステムにログインする必要無し!

従来型⇔freee人事労務での年調業務の比較

従来の紙で回収する形と比べると、freee人事労務を使った年末調整では多くの煩雑なステップが不要になりますし、チェック作業や申告も各段に簡単になります。

年末調整全体の流れ 従来業務との比較

作業
freee人事労務の場合
従来の紙回収の場合
資料配布​
ボタン一つで従業員へ入力依頼を送信!
扶養控除等異動申告書などの資料を印刷し、顧問先へ送付。顧問先の労務担当者が従業員に配布。
レクチャー
従業員は入力画面の案内に沿って入力するだけなので対応コスト減。
入力方法や注意点を事前にレクチャー
記入方法の質問への対応も。​
従業員が記入
メールまたはLINEで届いた案内に従ってスマホまたはパソコンで入力
※ 一部のプランでは労務担当者がまとめて入力
紙に手書きで記入
提出催促
従業員の入力状況がリアルタイムに管理画面に反映されるため、未入力の従業員が一目瞭然!期限前でも進捗が芳しくない従業員にリマインドが可能。
提出期限になったら未提出の従業員をチェックして催促
マイナンバー
システム上に本人入力で管理が安心
紙でのマイナンバー管理を厳重に行う
資料回収
不要!
​労務担当者が従業員から回収。
集まったら会計事務所へ郵送。​
記入間違いチェック
入力が完了したら即チェック開始
パソコン画面上で入力内容と画像の証憑を比較してチェック​
扶養控除等異動申告書などの記載内容と、貼り付けされている証憑の内容に相違がないか紙でチェック
計算結果が間違えてないかチェック​
転記
不要!
扶養控除等異動申告書などに記載されている内容をシステムに手入力
計算
freee人事労務で給与計算している場合は給与情報が自動連係。
システムで自動計算​
給与計算と申告ソフトが別の場合は給与情報を転記。
システムで自動計算​
書類の返却
給与明細も源泉徴収票も従業員が直接システムからDL可能
書面で源泉徴収票の配布が必要
給与明細への反映
freee人事労務で給与計算をしている場合、ワンクリックで給与明細に反映
手動で年末調整額を計上
申告
freee申告と連動することで一気通貫で申告!
該当の申告システムから申告

さらにfreee人事労務だとこんなメリットも

年末調整以外にも、勤怠・給与計算にもfreee人事労務ならではのメリットがたくさんあります!詳しくはこちらの記事を参照ください。

竹市真由香
竹市真由香
竹市会計事務所 税理士・MBA 慶應義塾大学経済学部卒。昭和44年創業、老舗会計事務所の3代目税理士。自所内業務にfreeeを導入し、2年間でおよそ100%の業務置き換えを達成。クラウド会計専門税理士として、中小企業のデジタル変革をサポートするほか、各種セミナーや執筆活動にも取り組んでいる。

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