「記帳MEN smart 」が実現する究極のリアルタイム記帳。「コンサルジュ」による“習慣化”で、担当者1人あたり80件の担当も可能にする高収益モデルへ｜

「記帳MEN smart 」が実現する究極のリアルタイム記帳。
「コンサルジュ」※ による“習慣化”で、担当者1人あたり80件の担当も可能にする高収益モデルへ

Y&Hマネジメントファクトリー

代表取締役CEO　辰巳悠樹様

事務所規模：55名
所在地：京都府京都市
課題：業務効率化、付加価値向上

Y&Hマネジメントファクトリー（京都府）代表取締役CEO　辰巳悠樹様

個人事業主の記帳代行に特化したサービス「記帳MEN」を8年前に立ち上げ、現在はさらに進化した「記帳MENスマート」を展開するY&Hマネジメントファクトリー。
freee会計と人的コンシェルジュサービスを融合させ、クライアントの経理業務を「月次」から「日次」へと変革させました。

主婦層を中心としたリモートスタッフを活用し、担当者1人で80件のクライアント対応を見込む高生産性モデルの全貌と、そこに込められた社会貢献への想いを辰巳様に伺いました。

※コンサルジュとは、コンシェルジュとコンサルタントを掛け合わせた造語です。

導入前の課題：受動的な資料回収と労働集約型の限界

8年前に立ち上げた記帳代行サービス「記帳MEN」は、当初から個人事業主をメインターゲットとしていました。当時は、オンプレミス型の会計ソフトを使用しており、入力業務はキーパンチャーによる手打ちに頼らざるを得ない状況でした。

最大の課題は「資料収集」でした。お客様から通帳のコピーや領収書が届くのを待つ「受け皿」としての姿勢でしかなく、資料が届かなければ業務が始まりません。サービスが認知されクライアント数が年間100〜150件に増えるにつれ、電話対応やタスク処理に追われ、人的リソースの不足という壁に直面しました。税理士業界では一般的に、入力から決算まで1人が担当できる限界は30〜40件程度と言われており、事業拡大には業務プロセスの抜本的な改革が必要でした。

解決策：「freee × コンシェルジュ」で経理を習慣化させる

この課題を打破するために導入したのがfreee会計です。AIによる推測精度の高さやOCR機能の優秀さ、そしてスマートフォンで完結できるアプリの操作性が決め手となりました。

しかし、単にツールを導入するだけでは、ITリテラシーに不安のある個人事業主は使いこなせません。そこで開発されたのが「記帳MENスマート」です。

コンシェルジュによる徹底的な導入・運用支援

「記帳MENスマート」では、専任のコンシェルジュがZoom等を使い、遠隔で口座連携やクレジットカード連携の設定を代行します。
さらに、「レシートをアプリで撮影するだけ」というシンプルなフローを徹底させ、これまで書類を整理して郵送していた手間を解消しました。

「ハッピーチャット」で日次処理を習慣化

最大の特徴は、LINE WORKSなどを活用した「習慣型BPOサービス」への転換です。
コンシェルジュが「昨日のレシートが上がっていませんが、何かお買い物はされませんでしたか？」といった確認（ハッピーチャット）をこまめに行います。これにより、クライアントは「資料を上げないと気持ち悪い」という心理状態になり、溜め込みがちな経理処理が日々の習慣へと変わります。
社長の秘書のように寄り添うことで、情報提供の遅れを解消しました。

キャッシュレス化の推進とfreeeへの集約

新規顧客にはインターネットバンキングとキャッシュレス決済を必須とし、freeeとの親和性を高めています。他社ソフトではファイルアップロード時の紐付けなどに手間が発生しやすいため、このモデルはfreeeでしか実現できないと辰巳様は語ります。

成果：担当可能件数が倍増、高収益と社会貢献の両立

この仕組みにより、劇的な生産性向上が実現しました。

1人あたり80件の担当も視野に
現在、パート職員1人で約45件を担当しており、将来的には従来の限界を超える80件の対応が可能と見込んでいます。入力やスキャンなどの単純作業が自動化・分散化されたことで、事務所内は少人数のパート職員で完結し、実務部隊は在宅スタッフ中心の体制が整いました。
リアルタイムな経営数値の提供
日次で処理が進むため、月末にはすぐに収支レポートを提供できます。今後はAI Botを活用し、試算表の完了通知や納税予測まで自動で行う計画です。これにより、クライアントは自身の経営状態を即座に把握でき、事業の成長や安心感につながっています。
多様な人材の雇用創出
業務を細分化（リマインド担当、入力担当など）し、完全成果報酬型の業務委託契約を結ぶことで、子育て中の主婦層などが在宅で活躍できる場を作りました。地方や、将来的には障害者、セカンドキャリアを模索する元アスリートなど、多様な人材が輝ける雇用環境の創出にも寄与しています。

今後の展望：専門家集団による経営支援と「リアルタイム記帳」の標準化

辰巳様は、アメリカのように「リアルタイム記帳」が当たり前の世界を日本でも実現したいと意気込みます。

今後は、MBAホルダーや中小企業診断士などを集めた専門家集団を作り、税務顧問とは切り分けた「経営支援サービス」を展開していく予定です。これにより、クライアントは必要なサービスを適正価格で選択できるようになります。

「freeeという最高のプロダクトに、コンシェルジュという『人のぬくもり』を加えることで、経理の習慣化は完成します。このモデルを通じて、個人事業主から中小企業まで、日本中の経営者が本業に集中できる環境を作っていきたいです。」