月2〜5件の導入支援を受注!
freeeでビジネスモデルを転換し、給与計算の丸請けから高付加価値コンサルへ

社会保険労務士法人ウィズロム

社会保険労務士法人ウィズロム

代表社員・所長 特定社会保険労務士
岡本 英俊 様

事務所規模:12名
所在地:兵庫県神戸市
課題:集客、付加価値向上
兵庫県神戸市を拠点に、高度な労務コンサルティングと先進的なDX支援を提供する社会保険労務士法人ウィズロム様。15年以上前からクラウド活用や電子申請に取り組んできた同事務所は、全スタッフ12名中8名が有資格者という専門家集団です。

「給与計算の丸請け」は行わず、クラウドツールを活用して顧客自身が入力を行い、事務所が専門的な設定やサポートを担う「顧客自化(自計化)」スタイルを徹底。削減できた給与計算の業務リソースを、労務相談や就業規則作成、労務監査といった本来社労士が提供すべき高付加価値業務に集中させています。

freee人事労務の導入当初は既存顧客への提案で苦戦したものの、「freeeを使いたい・導入したが運用で困っている顧客」をターゲットに集客戦略を転換。WEB広告や税理士との強固なアライアンス構築により、毎月2〜5件の新規導入支援を受任する仕組みを確立しました。
今回は、代表の岡本英俊様に、給与計算丸請け脱却の狙い、freee人事労務を活用した集客・高付加価値化の取り組みについて詳しく伺いました。

課題

  • 給与計算の丸請け作業に追われ、本来社労士が注力すべき労務相談や提案リソースが圧迫されていた


導入の決め手

  • 勤怠管理から給与計算、人事労務までが一気通貫で連動するシステム設計
  • 士業都合ではなく「顧客が自力で使いたいソフト」を選択する顧客起点へのシフト


導入後の効果

  • 自社WEBサイト・広告・税理士連携経由でfreee人事労務の導入支援を継続的に受注(毎月2〜5件の新規稼働)。新規顧問先の獲得に寄与
  • 導入支援がきっかけとなり、スポット手続き、育休対応、顧問契約、就業規則作成、労務監査等の高付加価値業務へ発展

「給与計算の丸請け」からの脱却。労務相談や提案という社労士本来の価値へ注力

――ウィズロム様の事務所の特徴や、業務における基本方針について教えてください。

岡本英俊様(以下、岡本): 弊所は15年以上前からクラウドや電子申請を導入し、システムを活用した課題解決を得意としてきた事務所です。現在、スタッフ12名のうち8名が有資格者という構成になっています。一般的な社労士事務所に比べて有資格者の比率が非常に高いのが大きな特徴です。

業務方針として大きく異なるのは、「給与計算の丸請けを原則として行わない」という点です。約200件の顧問先がありますが、給与計算を丸ごと引き受けているのは10件程度しかありません。
顧客ができる入力作業は顧客自身に行っていただき、初期設定や保険料・住民税の変更など専門知識が必要な部分をこちらがサポートするスタイルをとっています。

――なぜ「給与計算の丸請け」を行わない方針をとられているのでしょうか?

岡本: 給与計算業務は、満点を取って当たり前であり、間違えると叱られるという「減点方式」の業務です。どれだけ労力や時間をかけても感謝されにくく、しかも給与支払日直前の一定時期に作業が集中するため、事務所のリソースが完全に奪われてしまいます。
社労士業務において解約される3大理由は「提案がない」「レスポンスが悪い」「情報提供がない」ですが、給与計算の作業に追われるとレスポンスや提案業務を犠牲にせざるを得なくなります。

給与計算は社労士の独占業務ではありません。クラウドツールが存在する現在、そこに膨大な時間を割くのではなく、労務相談や就業規則の作成、労務監査といった本来社労士が注力すべき高付加価値業務にリソースを集中させるべきだと考えています。


社会保険労務士法人ウィズロム事例記事−1

「自分たちの都合」から「顧客主導」へ。
2年の試行錯誤から生まれた集客ターゲットの転換

――freee人事労務を導入された経緯と、導入初期のご状況について教えてください。

岡本: freee人事労務を知った際、勤怠管理から給与計算までが一気通貫で完結する仕組みに大変魅力を感じ、「これは将来絶対に伸びる」と確信して約7〜8年前に契約しました。

しかし、最初の2年間はまさに「鳴かず飛ばず」で、案件がほとんど取れませんでした。地元の歴史ある製造業や中小企業に対して「クラウドを導入しましょう」と提案しても、現状維持を望む声が多く、高いハードルを超えられなかったのです。無理に導入しようとすると社労士側への丸投げになり、導入価値も感じてもらえないという壁に突き当たりました。

――その状態から、どのようにして軌道に乗せられたのでしょうか?

岡本: 発想を180度転換しました。「自分たちからフリーを提案する」のではなく、「すでにfreeeを使いたいと思っている顧客、またはfreeeを導入したものの運用できずに困っている顧客を探す」というターゲット戦略へのシフトです。
これまでの士業業界は、「社労士や税理士が使いやすいソフトを顧客に使わせる」という士業都合のビジネスモデルが主流でした。しかしクラウド時代においては、顧客が自らの意思で使いたいソフトを選ぶ時代に変わっています。

ところが、顧客がfreee人事労務を使いたいと思っても、それに対応できる社労士事務所が世の中に非常に少ない。だからこそ、そこに特化して支援できる体制を整えれば、ブルーオーシャンの市場が開けると考えました。自社WEBサイトでの広告運用を自前で開始したところ、困っている事業者様からの問い合わせが継続的に入るようになりました。

失敗から確立した「2ヶ月導入支援プラン」と全スタッフのエキスパート化

――実際の導入支援の進め方や、事務所内での運用体制について教えてください。

岡本: 試行錯誤を経て、現在は基本的に「2ヶ月導入支援プラン」を標準として提供しています。1ヶ月目に初期設定と給与計算の流れ・勤怠説明を行い、2ヶ月目に顧客自身で確定作業を行っていただき、こちらが伴走・確認する流れです。

なお、旧システムからの移行時に「数円単位の端数処理比較・完全検証」を行いたい厳格な顧客向けには、倍近い料金設定で検証期間を設ける「4ヶ月プラン」を用意し、ニーズに応じて選択できるようにしています。
事務所内の体制としては、導入初期に社員の河島を「freeeスペシャリスト」として指名し、主導権を持って運用を確立してもらいました。freeeの担当者さんが毎月定例会を開いて支援をしてくれました。実務で感じた細かい改善要望(通称:河島タイム)をfreeeにフィードバックし、プロダクトの進化とともに事務所側の習熟度も高めていきました。

現在では事務所の方針として全スタッフがエキスパート資格を取得しており、4〜5名体制で、常時月2〜5件の新規導入支援を並行して稼働させています。

――導入支援にあたって顧客と接する際、心がけていることはありますか?

岡本: 問い合わせが来ても、必ずしもfreee前提で強引に進めることはしません。顧客の業態や実現したい目的に応じて、メリットだけでなく「ここには手間がかかる」という注意点や他ツールとの組み合わせも含めて正直にお伝えしています。
目先の導入ではなく、継続して満足して使っていただける信頼関係を構築することが最も重要だと考えているからです。

手続きソフトへの二重入力を負担してまでfreee人事労務を扱う理由

―― freee人事労務と他社手続きソフトを併用する際の「二重入力(2度手間)」にはどう対応されていますか?

岡本: 社労士業界でfreee導入のネックとしてよく挙がるのが、手続きソフトとの二重入力の手間です。

弊所では、この二重入力を人間の手作業で行うのではなくRPAやハイパーオートメーション、AIツールを自社構築して活用しています。freee人事労務から出力したデータを自動変換・転記させることで、極力手作業を排除し、両方のシステムで最新データを維持する仕組みを作りました。

二重入力の手間を理由に諦めるのではなく、テクノロジーや業務設計でそれを乗り越えることこそが、経営者の知恵の絞りどころであり、他事務所との差別化につながります。

社会保険労務士法人ウィズロム事例記事−2


―― freee人事労務の導入支援は、事務所の業績や顧問先獲得にどのような影響を与えていますか?

岡本: 導入支援は単なるスポット業務にとどまらず、高付加価値業務を獲得するための最高の「入り口」になっています。導入支援を通じて顧客の給与仕組みや労務課題を深く理解できるため、その後に担当者の育休や退職が発生した際の手続き代行、顧問契約の締結、就業規則の改定、労務監査といった継続的で単価の高い業務への受任へとつながっています。

また、freee会計を扱う税理士事務所様との連携も非常に強力です。税理士様側でも「労務や給与計算の相談に乗れず困っている」ケースが多いため、Chatworkグループなどを通じて3者でリアルタイムに情報共有する連携スタイルを構築し、助け合いのご紹介ルートが生まれています。

さらに、弊所では「コンプライアンス(減点要素)をまず労務監査等でしっかりと固めた上で、評価制度などの加点要素に取り組む」という明確な優先順位を持っています。freee導入支援で顧客の労務基盤を整えることが、このコンプライアンス重視の高品質な労務支援の土台となっています。

未導入の社労士事務所へメッセージ:「士業都合」から「顧客起点」へ。
クラウド時代を勝ち抜く

――最後に、freee人事労務の導入や積極活用を検討されている社労士の皆様へメッセージをお願いします。

社会保険労務士法人ウィズロム事例記事−3


岡本: 社労士事務所が考えるべき最も重要な視点は、「士業側の都合(扱い慣れたソフトを使わせたい、2度手間が面倒など)」ではなく、「顧客が何を望み、どうしたいか」という顧客起点の思考です。

クラウド時代において、自社に最適なツールを選びたいという顧客のニーズは確実に存在します。そのニーズに応えられる体制をつくることができれば、そこには競合の少ない大きなチャンスが広がっています。

freee人事労務は、勤怠から給与・人事までが一気通貫でつながる優れたプラットフォームです。手間や運用の壁はテクノロジーや業務設計でクリアできます。ぜひ一歩を踏み出し、freee人事労務を武器にして事務所の付加価値向上と成長を実現させてください。

社会保険労務士法人ウィズロム

兵庫県神戸市
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