税理士の開業場所に適した立地とは

税理士として開業する際には、開業場所を決める必要があります。事務所の立地はその後の事務所運営に大きな影響を与えるため、開業場所は慎重に選びたいところです。

この記事では、開業場所に適した立地を選択する際に検討したいポイントを説明します。

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事務所の立地が税理士事務所に与える影響

事務所の立地は税理士事務所の運営に大きな影響を与えます。特に影響が大きいのは、集客と採用の２面です。

集客に与える影響

税理士を必要とする顧問先の多くは、縁もゆかりのない場所ではなく、自身のオフィスや自宅から相談に行けそうな場所にある税理士事務所から検討することが一般的です。
中には「この税理士事務所、見たことあるな」と実際に目にしたことのある事務所であれば、それだけで安心感を覚える人もいます。
つまり、人通りが多い場所やアクセスの良い場所に事務所を構えることは、そのエリアの潜在的な顧問先を自然に集められる可能性があるのです。

一方、ターゲットに認識されにくい場所で開業すると、競合が少ないという利点はあるものの、事務所の看板のみでリーチできる顧問先の数は限られるため、集客には他の工夫が必要となります。

採用に与える影響

昨今、多くの業種で人手不足が問題となっており、開業税理士も例外ではありません。
採用した従業員の定着率の問題もありますが、それ以前に、事務所が求めるレベルの人材からの応募がないため、事業拡大のボトルネックとなっているケースもあるようです。

従業員に事務所で働いてもらうことを前提とする場合、開業場所のアクセスの良さが重要となります。たとえ給与水準が大手の会計事務所に及ばなくとも、広いエリアからアクセス可能な場所に事務所を構えることで、様々なニーズを持つ働き手を取り込むチャンスが広がります。

事務所の立地を選ぶ際の検討ポイント

では、どのような観点で開業場所を選べばよいでしょうか。検討したいポイントを説明します。

ターゲットとする顧問先からのアクセス

開業後に提供したいサービスや自身の専門分野に応じて、ターゲットとする顧問先が集まりやすいエリアを選ぶことが重要です。

例えば、飲食業に特化する場合は、飲食店舗や関連企業のオフィスが多いエリアを選んだり、相続や資産税に特化する場合は高齢者が多い地域や地価の高いエリア、高級住宅地からのアクセスの良さを考慮して開業場所を選んだりすると効果的です。

次のようなツールを活用することで、比較的手軽にこうしたターゲットが集まりやすいエリアを調べることができます。

・Googleマップ
特定の業種の店舗やオフィスの場所を調べることができます。
(https://www.google.co.jp/maps/)

・jSTAT MAP（総務省統計局）
高齢者の多いエリアを調べることができます。
(https://jstatmap.e-stat.go.jp/trialstart.html)

・地価公示データや不動産情報ライブラリ（国土交通省）
地価の高いエリアを調べることができます。
(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)

競合の把握

開業を予定しているエリアに、競合となる税理士事務所がどのくらいあるかを調べることも、場所選びの重要なポイントです。

競合となる税理士事務所を探す方法としては、Googleマップの活用が手軽です。開業候補地周辺を検索して「税理士事務所」や「会計事務所」などのキーワードで競合の点在状況を調べるとよいでしょう。

競合が少ないエリアで開業する場合、顧問先の候補が少ないなどのデメリットが潜んでいることもあります。一方で、競合の多いエリアでの開業に挑戦する場合は、何故その場所に税理士が集まっているのか、それぞれがターゲットとしている顧客層は何かを調べることが差別化のヒントに繋がります。

従業員の通勤の利便性

従業員の採用や定着率の向上を考えた場合、通勤の利便性が高い事務所が有利です。
駅やバス停などの公共交通機関からのアクセスが良い場所や、車通勤の場合に駐車場を確保できる場所を選ぶようにしましょう。

場所選びをカバーする戦略

インターネットやITツールを活用し、訪問や来所を前提としないサービスを構築する方法があります。例えば、次のような取り組みが有効です。

• クラウド会計を利用し、インターネット上で帳簿管理や申告業務を完結させる
• ビデオ会議を活用して、オンライン面談を実施する

これにより、比較的広いエリアの顧問先を対象とすることが可能となりますし、税理士の訪問にあまり魅力を感じていない経営者のニーズを取り込める可能性もあります。
その分、料金やサービス内容といった要素で勝負することで、長く付き合える顧問先を獲得できるでしょう。

在宅勤務、ITツール、アウトソーシングの活用

場所に依存しない柔軟な働き方を取り入れることで、多様な人材を確保しやすくなります。
また、入力作業などの業務を削減することで、事務所に必要な従業員数を見直すことに繋がります。例えば、次のような取り組みが考えられます。

• 在宅勤務の導入：通勤を必要としない勤務形態を導入し、遠方の人材や柔軟な働き方を希望する人材の確保をねらう
• 入力作業の自動化：クラウド会計やAIツールを導入して作業を減らし、入力スタッフに頼る体制を見直す
• 業務のアウトソーシング：定型業務や繁忙期の業務を外部に委託することで、事務所の負担を軽減し、コア業務に集中する

税理士の開業場所に適した立地選びが大事

税理士事務所の立地は、事務所の集客や採用活動に大きな影響を与えます。顧問先や従業員のアクセスの良さ、同地域の競合となる税理士事務所の有無など、この記事で紹介したポイントを踏まえて立地を検討しましょう。

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