主な業務は、海外で事業展開する日系企業や国内に進出した外資系企業などの税務顧問、これからグローバル展開を考える企業の海外進出支援（アウトバウンド）や日本進出支援（インバウンド）に関する税務アドバイザリーなどです。国際取引における税務リスクの分析、節税スキームの立案、税務申告書の作成、税務調査対応など、国境を越えた複雑な税務問題の解決を担います。

国際税務専門の税理士の需要が高まる背景

国際税務専門の税理士の需要が高まっている背景には、企業のグローバル化があります。国内市場の将来的な収縮等を理由に海外に進出する企業が増え、その結果、所得移転の規制への対応や国際的な二重課税の排除といった、各国の税制や租税条約への対応が重要になりました。

また、日本に進出する外資系企業も増えており、日本の税法遵守をサポートする役割も求められています。経済のボーダーレス化が進む現代において、国際税務の専門家は、企業活動に不可欠な存在です。

国際税務専門の税理士が扱う主要な税務問題

国際税務が扱う代表的な税務問題をいくつか紹介します。

移転価格税制

海外の関連会社との取引価格を操作し、所得を低税率国に移転することを防ぐ税制です。適正な取引価格の算定や関連文書の作成が求められます。（※1）

タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）

軽課税国のペーパーカンパニー等を利用した租税回避を防ぐため、その所得を居住国の親会社の所得とみなして合算課税する制度です。（※2）

外国税額控除

国外所得に対して外国と日本の双方で課税される二重課税を調整するため、外国で納付した税額を日本の税額から控除する制度です。（※3）

これらの複雑な税制を理解し、顧問先に最適な解決策を提示することが国際税務専門の税理士の重要な役割です。

（※1）財務省｜移転価格税制の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/177.htm

（※2）財務省｜外国子会社合算税制の概要

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/175.htm

（※3）財務省｜国際的な二重課税排除方式に関する資料

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/h02.htm

国際税務専門の税理士に求められる4つのスキル

国際税務の分野で活躍するために特に重要となる4つのスキルを解説します。

税務知識：国内税法を土台とした国際租税法の理解

国際税務の基本は日本の税法です。国内税法の深い知識がなければ、租税条約や外国税制との関係を正しく理解できません。国内税務の専門家であることが、国際税務専門の税理士としての揺るぎない土台となります。その上で、租税条約や各国の税制に関する知識を積み上げていくことが重要です。

語学力：交渉できるビジネス英語力

国際税務の現場では、海外の顧問先や現地の専門家と直接コミュニケーションをとる機会が多くあります。そのため、専門的な内容について議論し、交渉できるレベルの実践的なビジネス英語力が求められます。

関連記事：「税理士に英語力は必要？活かせる仕事やキャリアの可能性を解説」

情報収集能力：各国の税制改正をキャッチアップする力

各国の法改正や国際的な租税ルールの変更により、国際税務の状況は常に変化します。最新の税制改正情報を迅速に収集・分析し、顧問先に的確なアドバイスを提供する情報収集能力が不可欠です。

異文化コミュニケーション能力

文化や商習慣の異なる海外の担当者と円滑に業務を進めるには、相手の文化を尊重し、柔軟に対応するコミュニケーション能力が必要です。語学力だけでなく、文化的な背景の違いを理解し、信頼関係を築くソフトスキルも重要な要素です。

国際税務専門の税理士になるためのキャリアパス

実務経験を積むための具体的なキャリアパスを紹介します。

大手税理士法人で専門性を磨く

大手税理士法人は、大規模で複雑な国際税務案件を数多く扱っており、高度な専門性を磨くのに最適な環境です。特定の分野のスペシャリストとしてキャリアを築きたい場合に有力な選択肢となります。

国際税務に強い中堅・中小税理士法人で経験を積む

国際税務に強みを持つ中堅・中小税理士法人も多くあります。大手と比べて幅広い業種・規模の顧問先を担当でき、多様な国際税務案件に携われるのが魅力です。早い段階から案件全体を見渡せる経験を積むことができます。

事業会社の税務・経理部門で当事者視点を養う

グローバルに事業展開する企業の税務・経理部門で経験を積むキャリアパスもあります。企業内部から国際税務に携わり、税務リスク管理などを当事者として経験できます。この経験は、将来コンサルタントとして、より実践的な提案をする際に役立ちます。

独立開業後の国際税務案件の獲得

独立開業税理士にとっても、国際税務は大きなチャンスです。以下のようなアプローチが考えられます。

既存顧問先からの展開：顧問先の初の海外取引や海外進出の相談に乗ることから始めます。
特定分野への特化：特定の国や業種に専門性を絞り、ニッチな分野での第一人者を目指します。
外部専門家との連携：現地の会計事務所などとネットワークを築き、連携して案件に対応します。

専門性を高める資格と学習法

キャリアをより盤石にするための有効な資格や学習方法を紹介します。

米国公認会計士（USCPA）

USCPAは、米国の会計・税務に関する高度な知識を証明する資格です。米国の会計基準や税法は国際ビジネスで広く用いられるため、USCPAの知識は非常に有用です。外資系企業や米国と取引のある顧問先を担当する際に信頼を得やすくなります。

ADIT（国際税務上級ディプロマ）

ADIT（Advanced Diploma in International Taxation）は、英国の税務専門家団体が主催する国際税務に特化した専門資格です。国際税務に関する体系的で高度な知識を証明でき、世界的に認知度が高いため、専門家としてのキャリアで強力な武器になります。

海外大学院（LL.M.）留学

より高度な専門性を追求するなら、海外の大学院で租税法の修士号（LL.M.）を取得する道もあります。最先端の知識に加え、世界中の専門家とのネットワークを構築できる点が大きな財産です。

日々の情報収集とセミナー活用

資格取得に加え、日々の情報収集も欠かせません。海外の税務専門誌やニュースサイトを定期的に確認しましょう。また、税理士会が開催する国際税務関連の研修やセミナーへの参加も、知識のアップデートや交流に有効です。（※4）
（※4）日本税理士会連合会｜会員研修
https://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/training/