freee認定個人資格保有者利用規約
第１条 （目的）
本規約は、フリー株式会社（以下「当社」といいます。）が事業者向けクラウド会計サービスfreee（フリー）およびその他のサービス（以下これらを総称して「本サービス」といいます。）内で提供する認定個人資格制度の利用に関し、当社と会員の間に適用されます。会員は、認定個人資格制度の利用を開始した時点で、本規約およびfreee利用規約に同意したものとみなされます。
第２条 【定義】
本規約における用語については、freee利用規約に定める他、次の各号に定めるとおりとします。
（1） 認定個人資格保有者
当社からの認定を受けた、有料会員に対して本サービスの補助、助言、または代行（以下「助言等」といいます。）を行う会員（法人を除く。）をいいます。
（2）顧客会員
有料会員のうち、本サービスの利用について認定個人資格保有者による助言等を受ける会員をいいます。
（3） 認定個人資格保有者検索サービス
当社が本サービスにおいて有料会員に提供する、認定個人資格保有者の検索、および認定個人資格保有者への連絡を可能とするサービスをいいます。
第３条 （規約の変更）
１ 当社は、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
２ 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をfreee利用規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第４条 （優先適用）
１ 本サービス、および認定個人資格保有者の利用に関しては、freee利用規約および本規約が適用されるものとし、これらの規約の間で矛盾する規定については、本規約が優先して適用されるものとします。なお、本規約に定めのない事項は、freee利用規約の定めが適用されるものとします。
２ 認定個人資格保有者が、アドバイザー利用規約に基づき当社により認定されたアドバイザーである場合、freee利用規約および本規約に加えて、アドバイザー利用規約が適用され、これらの規約の間で矛盾する規定については、本規約が優先して適用されるものとします。
第５条 （認定個人資格保有者の認定）
１ 認定個人資格保有者になろうとする会員は、当社からの指定によって資格を取得するものとする。当社は、会員の許可なく資格の取得方法および要件を変更することができ、freee利用規約の定めに従い会員に通知するものとします。
２ 認定個人資格保有者になろうとする会員は、次の各号に定める条件を満たさなければならないものとします。
（1）本サービスの操作に精通し、顧客会員のために本サービス利用について助言等のサービスを十分提供できる以下のいずれかに当てはまる者であること。
税理士、公認会計士・弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士・記帳代行等を行う個人
上記のほか、中小規模の法人または個人事業主に対し、会計、税務または財務に関する業務の支援、および助言を現に行っており、または行うことができる者として、当社が認めた者（例：経営・事業等のコンサルタント、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家）
（2）事業内容に中小規模の法人または個人事業主に対しする会計、税務または財務に関する業務の支援および助言に関連する業務が含まれていること。自らのウェブサイトを開設しており、当該ウェブサイト上に事業内容、責任者の記載を含む真正な情報が掲載されていることが望ましい。
（3）前各号に定める他、認定個人資格保有者として本サービスを利用することにつき支障がないと、当社が判断すること。
第６条 （利用料金及び支払方法）
２ 当社は、特定の認定個人資格保有者に対して特典を付与することがあります。当社は、特典の内容および付与条件に関して、いつでも、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。
第７条 （認定個人資格保有者の遵守事項）
（1）顧客会員のユーザーとして本サービスを利用する場合には、その接続、操作、閲覧等につき、顧客会員から事前の承諾を得ること。
（2）顧客会員のユーザーを追加するなど新たな課金が発生する設定を行う場合、または顧客会員の本サービスへのログイン履歴の閲覧等をする場合には、顧客会員から事前の承諾を得ること。
（3）前二号に定める他、認定個人資格保有者および顧客会員間の本サービス利用に関する合意に当社が一切関与しないことに鑑み、認定個人資格保有者と顧客会員との間で協議の上、適切に本サービスを利用すること。
２ 認定個人資格保有者は、自らの開設するウェブサイト上において、当社が別途指定するfreee 認定個人資格保有者のロゴおよびウェブサイトへのリンク（以下、「ロゴ等」といいます。）を掲載する場合、当社が指定したロゴ等を使用しなければなりません。また、当社が別途指定するロゴ等の使用条件に抵触する等、当社が必要と判断しロゴ等の変更や削除を要請した場合、速やかに対応しなければなりません。
３ 認定個人資格保有者は、認定個人資格保有者検索サービスへの掲示を希望する場合には、認定個人資格保有者の名称、連絡先、責任者名等、当社の別途指定する情報を同サービス上で公開することに同意した上で、これら必要事項を同サービスに登録しなければならず、また、同サービスを経由した有料会員からの連絡に対し、誠実に対応しなければならないものとします。なお、当社は、認定個人資格保有者検索サービスへの認定個人資格保有者の情報の公開を保証するものではなく、また、公開された情報につき、当社が必要と判断し変更または削除する場合があります。
４ 認定個人資格保有者は、前項に定める連絡を行った有料会員に対し、本サービスの利用を推奨するものとし、本サービス以外の会計ソフト、会計サービス、その他の本サービスと代替性を有する製品およびサービスの紹介をしてはならないものとします。
５ 認定個人資格保有者は、第３項に定める登録事項に変更が生じた場合には、速やかに当社の別途定める方法により登録事項の変更手続きを行うものとします。
第８条 （認定個人資格保有者の禁止事項）
（1）本サービスの利用に関して知り得た顧客会員に関する情報を第三者に開示、または漏えいすること。ただし、顧客会員の事前の承諾を得た場合を除きます。
（2）認定個人資格保有者のユーザーIDおよびユーザーパスワードを、他人に貸与、もしくは譲渡し、または使用させること。
（3）当社の事前の承諾なく、前条第２項で指定されたロゴ以外のロゴを使用すること。
（4）認定個人資格保有者の申請、登録、および利用の過程で虚偽の情報を登録するなど、認定個人資格保有者の機能を悪用すること。
（5）当社から代理権を与えられていると表示し、または代理権があると第三者に信ぜしめる行為
（6）当社の社会的信用を傷つけまたは当社に損害を与える行為
第９条 （認定個人資格保有者による違反行為への対応）
（1）当該認定個人資格保有者に対する認定の取り消し
（2）当該認定個人資格保有者による本サービスの一部または全部の利用停止
（3）本利用契約の解除および退会処分、ならびに当該認定個人資格保有者に係る登録情報および会員情報の消去
（4）前三号に定める対応を行った旨、および当該認定個人資格保有者の名称等の本サイトにおける公表
２ 前項各号に定めるいずれの対応がとられた場合においても、当社は顧客会員および認定個人資格保有者に対して何らの責任も負わず、認定個人資格保有者は、当社に一切の負担を負わせないよう、また当社に一切の迷惑をかけないよう、自らの責任と負担において、顧客会員に対して適切な説明を行うなどの対応を行わなければなりません。
３ 認定個人資格保有者がfreee利用規約の定めるところにより本サービスの利用を終了した場合においても、前項の定めに従うものとします。
第１０条 （認定個人資格保有者の利用）
２ 認定個人資格保有者は、前項の指名を合理的な理由のない限り拒絶することはできないものとします。
３ 顧客会員による認定個人資格保有者のアドバイザーとしての利用は、顧客会員が自らの費用および責任で行うものとします。当社は、当社が認定個人資格保有者として認定した者が顧客会員に対して提供するサービスの内容について何らの保証をするものではありません。
４ 当社は、認定個人資格保有者が顧客会員に対して提供するサービスに関する対価その他の費用について、一切負担しません。
第１１条 （認定個人資格保有者の利用終了）
２ 前項に定める他、顧客会員がfreee利用規約に定めるところにより本サービスの利用を終了した場合には、認定個人資格保有者の利用も当然に終了するものとします。
第１２条 （損害賠償責任）
２ 認定個人資格保有者および有料会員は、両者間または第三者との間で紛争を生じた場合、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何らの負担も負わせず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
３ 認定個人資格保有者もしくは有料会員は、本規約もしくはfreee利用規約に違反したことに起因して、または当該認定個人資格保有者もしくは有料会員の行為に起因して当社が何らかの損害を被った場合、当社が被った損害（弁護士費用を含む。）を賠償するものとします。
最終更新日：2019/1/15
