「ベースの労務管理からしっかりと顧問先を支援したい」

「法改正の直前になって慌てるのではなく、早めに情報収集をして備えたい」

そのようにお考えの、情報感度の高い社労士の皆様へ。

2028年4月から実施される50名未満の事業者へのストレスチェック義務化は、早期から準備を進めれば、社労士事務所の大きなビジネス機会になります。
しかし、「まだ先だから」と義務化が目前に迫ってから動き出したのでは、多くの事務所が同じような提案を行うため、不毛な「価格競争」に巻き込まれてしまう恐れがあります。

本セミナーでは、産業医や自立型人財・組織育成士/社労士をお招きし、先行者利益を掴むための方法を解説いたします。

【本セミナーで得られること】

• 顧問先に価格で選ばせない状況作りのテクニック
• 産業医が明かすストレスチェックの実態
• ツール活用で手間を減らす効率化モデルの実践方法

【プログラム内容】

• 第1部：<社労士視点>法改正を顧客への付加価値に変えるアプローチ方法
• 第2部：<産業医視点>データで斬るストレスチェックの実態と一次予防の重要性
• 第3部：<ベンダ視点>手間作業をツール活用で効率化
• 質疑応答コーナー
  ※当日の状況により変更になる場合がございます。予めご了承ください。
  
  【参加後アンケート回答特典】
• 産業医 野原様
  　　　　○　15分個別相談
  　　　　○　当日出た質問の回答集
  　　　　○　社労士向けに作成した資料庫へのアクセス権
• 自立型人財・組織育成士/社労士 中村様
  　　　　○　職場アプローチシート(簡易版)
  　　　　○　厚生労働省の議事録で掴むストレスチェック義務化の経緯
• 当日の投影資料