令和8年度の税制改正により、2027年記帳分からの青色申告特別控除が最大75万円へと拡充されました。

その要件を前に、多くの先生方が頭を悩ませています。

• 「そもそも75万円はどういう場合に取れるのか、まだ整理できていない」 
• 「75万円を取った場合に何かリスクはあるのか」
• 「現場の職員にこれ以上の業務負荷をかけるわけにはいかない」

確定申告が終わったばかりのこの時期、税制も決まったばかりで、どの顧問先が対応できるのか、事務所としてどう動けばいいのか、対応方針を決めかねている方も多いのではないでしょうか。

75万円控除の要件はシンプルに見えて、自分の事務所・顧問先がどの要件でどう対応すべきかの判断は意外と一筋縄ではいきません。

どの顧問先を「優良電子帳簿」や「デジタルシームレス」の対象へとシフトさせるか、その選別と移行スケジュールは、今後の事務所経営を左右する大きな分岐点となります。

国のデジタル化推進は加速しており、インセンティブ（控除額増）の裏側には、適正な申告を確保するための高い透明性が求められています。

この潮流の中で、対応可能な体制がありながら「従来の記帳スタイルのまま」を継続することは、記帳の信頼性という観点から税務面での優位性を失うだけでなく、融資等の資金調達局面においても、顧問先の評価に影響を及ぼす懸念があります。

そこで本セミナーでは、電帳法の第一人者である電帳法立案者の元国税局長の松崎様と、クラウド会計への移行で事務所の売上倍増を実現した石丸様の2名をお招きし、「本改正の要件」から「負担をかけない体制構築」までを徹底解説いただきます。