アドバイザー向けサービス/プロダクト利用規約

本規約は、フリー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するfreee認定アドバイザー(以下「アドバイザー」といいます。)向け各種サービスの利用に関し、当社とアドバイザーとの間に適用され ます。アドバイザーは、アドバイザー向け各種サービスの利用にあたり、freee利用規約、freeeアドバイザー利用規約及び当社が別途定める当社ウェブサイト上などに掲載する規定(以下これらを総称 して「freee利用規約等」といいます。)に同意したものとみなされます。

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

（１）「アドバイザー向け各種サービス」

当社がアドバイザーに提供する有償のサービスをいい、以下「本サービス」といいます。

（２）「アドバイザー会員」

本サービスを利用するアドバイザーをいいます。

（３）「年間プラン（一括払い）」

当社が別途規定する本サービスの一括払い用年間利用料金を、利用開始後所定の時期までに支払うプランをいいます。

（４）「年間プラン（月払い）」

当社が別途規定する本サービスの月々払い用年間利用料金を、年間の契約期間中に毎月支払うプランをいいます。

（５）「アドバイザーアカウント」

アドバイザー会員の登録、またはアドバイザー事業所に招待されることによって個人に割り当てられ るユーザーアカウントをいいます。

（６）「会計freee 記帳代行プランサービス」

アドバイザーが自己のアカウントに紐づく事業所の記帳代行を行うために当社より提供されるサービスをいいます。

（７）「記帳代行ID」

「会計freee 記帳代行プランサービス」の契約によってアドバイザー事業所の管理者が同アカウントに所属するメンバーに割当可能になる権限一式をいいます。

（８）「記帳代行プラン」

「会計freee 記帳代行プランサービス」の契約をもつアドバイザー事業所に紐づく事業所に適用するプランをいいます。

（９）「会計証憑」

銀行通帳、カード明細及び領収書等をいいます。

（１０）「会計証憑画像」

会計証憑の記載内容を画像として電磁的に取り込んだデータをいいます。

（１１）「会計証憑データ」

会計証憑に記載された金額、日付などを文字列として入力したデータをいいます。

（１２）「データ化サービス」

アドバイザーより会計証憑画像のアップロード（電磁的方法による送付をいい、スキャン代行で当社 が電磁的に取り込んだデータを含む）を受けて、当該会計証憑画像を用いて会計証憑データを作成するサービス業務をいいます。

（１３）「スキャン代行サービス」

アドバイザーより領収書等の送付を受けて、スキャンすることにより会計証憑画像を作成するサービス業務をいいます。

（１４）「権利行数」

アドバイザーが当社に対し依頼できるデータ化サービス、またはスキャン代行サービスの権利枠数をいい、その数値は契約プランごとに異なるものとします。

（１５）「人事労務freee 給与年調プラン 」

アドバイザーのもつアカウントに紐づく事業所に所定の機能を制限した人事労務freeeを提供するプ ランをいいます。

（１６）「人事労務freee HR代行プランサービス」

アドバイザーが自己のアカウントに紐づく事業所の給与計算、及びそれに随する業務の代行を行うた めに当社より提供されるサービスをいいます。

（１７）「HR代行ID」

「人事労務freeeHR代行プランサービス」の契約によってアドバイザーアカウントの管理者が同アカ ウントに所属するメンバーに割当可能になる権限一式をいいます。

（１８）「HR代行プラン」

「人事労務freeeHR代行プランサービス」の契約をもつアドバイザーアカウントに紐づく事業所に適 用するプランをいいます。

（１９）「会計freee AI月次監査」

当社が定めるアルゴリズム、又はユーザーが定めるルールに則り、修正の必要性が高いと推測される 仕訳または残高を表示する機能をいいます。

（２０）「カスタムルール」

前号においてユーザーが定めるルールをいいます。

（２１）「カスタマイズ機能」

以下を含む機能をいいます。

①ユーザーがカスタムルールを作成する機能
②ユーザーがカスタムルールの有効、無効、削除 する機能
③ユーザーがカスタムルールをインポートまたはエクスポートする機能
④その他、前各号に付随する機能

（２２）「ライセンス」

カスタマイズ機能を有効にする権利をいいます。1ライセンスにつき1事業所のカスタマイズ機能を有 効化できます。

１　当社とアドバイザー間での本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます）は、本サービスの利用を希望するアドバイザーが、本規約の内容に同意し、登録情報を登録した上で、当社が指 定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。

２　アドバイザー会員は、当社が前項の申込みを受諾した日（以下「契約成立日」といいます。）から本サービスを利用できます。

３　未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者がアドバイザー会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人 の同意があったものとみなします。

１　アドバイザー会員は、本サービス利用の対価として、当社が各本サービス、各プランごとに別途 定める利用料金に租税公課を加算した額を支払います。なお、税法の改正により消費税等の税率が変 動した場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等相当額は変動後の税率により計算し た額を支払います。

２　アドバイザー会員は、利用料金を、当社指定の方法により、当社指定の期日までに支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

３　利用可能数に応じた利用料金が発生するサービス利用時に、追加契約する場合、当社指定の方法 により申し込むものとします。この場合、前項の通り、当社が別途指定する利用料金を支払うものとし、当該追加購入分の利用料金は、追加日から次回請求日の前日支払日までとし、当社所定の方法で計算し、算出します。

４　本サービスを利用するために必要となる通信費（本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のた めに発生する通信費を含む）、および通信機器等は、アドバイザー会員の負担と責任により準備する ものとします。ただし、アドバイザー会員の使用する通信機器等において、本サイトおよび本ソフトウェアが正常に動作することを保証するものではありません。

５　利用期間終了前に本サービスを解約する旨の意思表示をした場合であっても、契約更新日までの間、アドバイザー会員は第1項に規定する利用料金を継続して支払うものとします。

６　当社は、当社規定の料金改訂がある場合、その旨を新料金適用の3ヶ月前までにアドバイザー会員に通知することとします。当該通知が契約更新まで3ヶ月以内のタイミングで行われた場合は、変 更前価格での請求とします。

１　本サービスの利用期間は、申込書記載の契約開始日から契約更新日までとし、1年間毎に自動的に更新されます。当社からの請求内容に基づき、当社指定の期日までにお支払いください。

２　プラン、数量などの契約内容の変更や、更新を希望しない場合は、契約更新日の1か月前までに 書面またはメールにてご連絡ください。

３　本サービスの停止を希望するアドバイザー会員は、当社所定の方法で当社に通知を行うとともに 同サービスの停止を行い、自己の責任において、本サービス上でサービス停止の事実を確認するもの とします。

当社所定の期日までに第4条1項に規定する利用料金の支払いがない場合には、当社はアドバイザー会員への通知をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

アドバイザーは自己に付与されたアドバイザーアカウントを複数人で共有利用してならないものとします。

１　当社は、いつでも、アドバイザー会員の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。

２　当社が本規約の内容を変更し、その変更内容をfreee利用規約の定めに従い会員に通知した場合、通知において指定された期日以降（ただし、通知において期日を指定しない場合には、当社が通知を発した当日を期日とします。）に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。会員が通知において指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合には、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

当社は、アドバイザーが次に該当した場合、アドバイザーに対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。

（１）本規約に違反した場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されない場合

（２）第7条に定める禁止行為を行う等、本規約に違反した場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難である場合

（３）カード会社、立替代行業者により支払用に指定したカード、支払口座の利用が停止された場合

（４）仮差押、差押、競売、破産手続き開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始等の申し立てがあった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合

（５）過去に当社との取引において、債務不履行があったことが判明した場合

（６）その他、当社が本利用契約を継続することが不適当であると合理的に判断した場合

１　当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの一部または全部を停止することができます。

（１）本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合

（２）電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合

（３）非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合

（４）同期可能サイトの事情により、同期可能サイトが利用できなくなった場合

（５）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

（６）その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合

２　当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりアドバイザー会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

本サービスの範囲には、社会保険労務士法第２条第１項第１号及び第２号に定める「社労士業務」、税理士法第２条第１項第３号に定める「税務相談」、弁護士法第 72 条に定める「法律事務」、その他の業法にかかわる専門的事務・業務及び税務又は労務に係るか否かを問わず紛争に関する相談は含 まれないものとします。なお、当該「社労士業務」「税務相談」又は「法律事務」の範囲に疑義が生じたときは、その範囲は当社が定めるものとします。

１　当社は、事前にアドバイザー会員に通知をしたうえで、本サービスの一部もしくは全部の内容を変更、中止または終了することができます。但し、変更、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。 ２　当社は、前項に基づいて本サービスを変更、中止または終了したことにより会員または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

１　本サービスの著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。

２　本サービスの提供や運用や技術的に必要な範囲で、当社は一切のデータを自由に利用（複製・保存・翻案・翻訳・業務委託先への提供などを含みますが、これらに限りません。）できるものとします。

３　当社は、前項のデータから、統計データを抽出することができます。統計データを利用する権利は当社に帰属するものとします。

当社は、本サービスで提供するすべてデータ・情報の完全性、正確性、確実性、信頼性、有用性またはこれらの利用によって生じた結果に対して、また利用者にとっての利用目的との適合性についてのいかなる保証も致しません。

本サービスの利用に際し、本サービスの全部又は一部の停止又は中断、入力ミス、誤った会計書類データの作成、会計書類の紛失・破損、会計書類データの損失、会計書類データの改ざん、不正アクセス、コンピューター・ウィルス、情報漏洩等を含む一切の不具合・瑕疵・事故・履行不能・履行遅滞が発生した場合においても、当社はアドバイザーに発生した一切の損害について責任を負わないものとします。ただし、当社に故意または重過失が認められる場合には、当該損害の直接の原因となった本サービスについて、アドバイザーから受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとします。

本規約とfreee利用規約等との間で矛盾する規定については、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

当社は、本サービスを、当社と秘密保持契約を締結した第三者に再委託することができるものとします。

当社は、アドバイザーの事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供時の一部の機能の利用を制限することがあり、アドバイザーはあらかじめこれに同意します。

本章は、当社が提供する事業者向けクラウド会計サービスfreee（フリー） 記帳代行プランサービス（以下「本サービス①」といいます。）の利用に関し、当社とアドバイザーとの間に適用されます。

当社は、アドバイザーの事前の承諾を得ることなく、記帳代行IDに紐づけ可能な事業所数を制限することがあり、アドバイザーはあらかじめこれに同意します。

当社は、利用者に対し、本サービス①の利用に関し、次の各号に該当する行為を禁止します。

（１）当社の承認を得ずに行われる、記帳代行IDが付与されたアドバイザーアカウントを複数人で共有する行為

（２）当社の承認を得ずに行われる、記帳代行IDを複数のアドバイザーアカウントに割当と解除を繰り返す行為

（３）会計freee 有償プランを契約している事業所に対しての本サービス①の適用

（４）当社から紹介したユーザーの事業所に対しての本サービス①の適用

本章は、当社が提供する通帳データ化サービス及び領収書データ化サービス（以下「本サービス②」といいます。）の利用に関し、アドバイザーとの間に適用されます。

１　「通帳データ化サービス」ではデータ化サービスの業務のうち銀行通帳、カード明細の会計証憑類データの作成を当社に依頼する権利を提供します。

２　「領収書データ化サービス」ではデータ化サービスの業務のうち領収書の会計証憑データの作成、及びスキャン代行サービスの業務を当社に依頼する権利を提供します。

３　「通帳データ化サービス」及び「領収書データ化サービス」で提供される権利行数は、毎月一定であり、未行使の権利行数は月末日に消滅し、毎月1日にアドバイザーが契約するプラン所定の権利行数にリセットされます。

１　アドバイザーが契約するプランの権利行数以上の依頼があった場合、超過分は当社が別途指定する行単価で利用料金を算定します。

２　当社は、毎月末日をもって締め切り、利用料金を算定します。

３　アドバイザーは、当社に対し、原則として、クレジットカードにより、当月の利用料金を支払います。

１　会計証憑データが入力不可能な会計証憑画像がアップロードされた場合には、その分については会計証憑データの入力を行いません。ただしこの場合においても、該当行数相当分の料金は発生いたします。

２　前項の入力不可能な会計証憑画像には、入力できる言語(日本語)での記載がない場合、会計証憑画像が不鮮明な場合、手書きの判読が困難な場合、記載内容の項目が不明な場合などを含みますが、これらに限られません。

３　会計証憑データの記載項目のうち、一部の項目が入力不可能な場合には、入力可能な項目のみ入力を行います。ただしこの場合においても、該当行数相当分の料金は発生いたします。

１　アドバイザーは、当社又は当社が別途指定した場所に対し、スキャン代行サービスにかかる領収書等の原本を送付する場合、当社が別途指定した方法により送付するものとします。

２　前項の送付にかかる送料、及び当社からアドバイザーに領収書等の原本を返送する際の送料は、全てアドバイザーの負担とします。

３　アドバイザーから送付された領収書等の原本について、当社はスキャン代行サービスの提供後、一定期間の間、受領した申込封筒単位で、当社が定める保管場所にて管理した後にアドバイザーに返送いたします。

４　スキャン代行サービスで送付された原本を当社保管中に紛失、毀損等した場合でも、当社は免責されるものとします。

本章は、当社が提供する事業者向け人事労務freee給与年調プラン(以下「本サービス③」といいます。)の利用に関し、当社とアドバイザーとの間に適用されます。

１　本サービス③によって提供される人事労務freeeへの従業員の登録は30名までとします。

２　利用可能機能は、別途当社の定める通りとします。

１　当社は、利用者に対し、本サービス③の利用に関し、次の各号に該当する行為を禁止します。

（１）契約者のもつアカウント以外に紐づく事業所への制限付き人事労務freeeの適用、または適用手段の譲渡、転売

（２）当社の承認を得ずに行われる、アドバイザーまたは顧客が30名を超える従業員の追加

（３）別途当社の定める利用可能機能以外の機能の利用

（４）人事労務freee 有償プランを契約している事業所に対しての本サービス③の適用

（５）当社から紹介したユーザーの事業所に対しての本サービス③の適用

２　前項に該当する場合、アドバイザーは該当事業所の契約を当社の法人向け、または個人事業主向けプランへ契約変更するものとします。

本章は、当社が提供する事業者向け人事労務freeeHR代行プラン（以下「本サービス④」といいます。）の利用に関し、当社とアドバイザーとの間に適用されます。

１　本サービス④によって提供される人事労務freeeへの従業員の登録は30名までとします。

２　利用可能機能は、別途当社の定める通りとします。

１　当社は、利用者に対し、本サービス④の利用に関し、次の各号に該当する行為を禁止します。

（１）契約者のもつアカウント以外に紐づく事業所への制限付き人事労務freeeの適用、または適用手段の譲渡、転売

（２）当社の承認を得ずに行われる、アドバイザーまたは顧客が30名を超える従業員の追加別途当社の定める利用可能機能以外の機能の利用

（３）人事労務freee 有償プランを契約している事業所に対しての本サービス④の適用

（４）当社から紹介したユーザーの事業所に対しての本サービス④の適用

２　前項に該当する場合、アドバイザーは当該アカウント作成日から６か月以内、かつ、速やかに、当社からの有償プランの案内及び提案を顧客が受けられるよう、当社に取次及び協力を行うものとし ます。

本章は、当社が提供するAI月次監査のカスタマイズ機能（以下「本サービス⑤」といいます。）の利用に関し、当社とアドバイザーとの間に適用されます。

１　アドバイザーが契約したライセンス数を上回る事業所で本サービスを利用した場合、アドバイザーは当該分を含む追加ライセンスを契約し利用料金を支払わなければなりません。追加ライセンスの利用料金の算出方法は前項と同様とします。

２　アドバイザーは、当社に対し、原則として、クレジットカードにより、当月の利用料金を支払います。

当社は、利用者に対し、本サービス⑤の利用に関し、以下の行為を禁止します。

• 当社の承認を得ずに行われる、契約ライセンスの個数内で複数の事業所のカスタマイズ機能の有 効化と無効化を繰り返す行為