業務効率を高め、高付加価値サービスを実現する
「freee認定アドバイザー制度」

業務効率を高め、高付加価値サービスを実現する
「freee認定アドバイザー制度」

税理士法人やまぐちパートナーズ

監査課リーダー 油利陽平 様
統括代表社員  河口雅邦 様

事務所規模:40名
所在地:山口県宇部市
課題:顧問先のコンサルに注力したい
今回、話を伺ったのは山口県宇部市に事務所を構える税理士法人やまぐちパートナーズです。

統括代表社員を務める河口雅邦さんと、freee導入の旗振り役を務める油利陽平さん(監査課リーダー)へ「freee認定アドバイザー制度」について質問しました。

宇部市という地方都市でも、若手経営者を中心にfreeeを使いたいというニーズが高まりつつあり、それに応える形で同サービスを導入した、やまぐちパートナーズ。

河口さんと油利さんが活用を強く勧めるfreee認定アドバイザー制度には、どんな特徴があるのでしょうか?

サポートの手厚いクラウド会計サービス

――freeeを導入した背景について教えてください。

河口雅邦さん(以下、河口): 当事務所では1件1件のお客様の意向を踏まえ、複数の会計ソフトを使い分けています。山口県という地方でも、若い経営者を中心にfreeeを使いたい、というニーズが高まってきているので、お客様のご要望に沿う形でfreeeを導入しました。

数年前、freee以外のクラウド会計ソフトを使った時期もありましたが、取り組み方が良くなかったのか、あるいは使い勝手が悪かったのか、うまく推進できないまま立ち消えになった経緯があります。同じ轍(てつ)を踏まないよう、サポートが手厚いサービスを探していた時に、freeeと出会ったのです。

油利陽平さん(以下、油利): 当時、事務所では様々な会計ソフトを試していましたが、サポートの担当者がすぐに対応してくれないベンダーもある中で、freeeでは迅速にサポートしていただいたのを覚えています。

導入してまだ日が浅いので、freeeを使うお客様の数はそれほど多くはありません。ただ、ちょうど今、freeeの導入支援プログラム(※)を進めていまして、freeeを使うお客様は近々、30件を超える勢いです。

会計事務所の中には、freeeに対してなんだか分かりづらいという印象を持つところが少なくないかもしれません。ただ、freeeのカスタマーサクセスは丁寧にサポートしてくれますし、何よりも「freeeを使いたい」というお客様の声には応えていく必要があると思います。

※ 複数の顧問先に対して、freeeの担当者がソフトの導入を支援することで、顧問先とともにその効果を実感してもらうプログラム。
油利陽平さん(監査課リーダー)

圧倒的にトラブルが少ない会計ソフト

――freeeの優れている点を教えてください。

油利: 様々なクラウドサービスがある中で、freee以外のものも決して機能が悪いとは思っていません。例えば銀行口座と連携する機能は、どこのプロダクトでも便利だと感じています。

ただ、最初に機能を導入する時や、3ヶ月おきに再認証を求められる時などに、トラブルが生じてお客様に呼び出されることが少なくありません。業務を効率化するためにサービスを導入したのに、これでは本末転倒だな、と思ったのです。

freeeが優れているのは、口座連携機能がfreee会計に内包されている(※)ので、連携設定までの動線がわかりやすくて圧倒的にトラブルが少ない点です。特にfreeeの設計思想をきちんと理解して取り組み、カスタマーサクセスを上手に使っていけば導入はスムーズになると思います。

※ 多くの会計ソフトでは別のサービスとの連携が必要になるのに対して、freeeは口座連携機能を自社のプロダクトに内包しているため、トラブルが起きづらい仕様になっています。

――freeeを導入する決め手になったのはどんなことですか?

河口: 当事務所には、記帳代行をしてほしいという一定のニーズがあります。この部分を効率化して、より付加価値の高い業務を実施する時間を捻出したい、と思ったのが導入の決め手です。
河口雅邦さん(統括代表社員)

――山口県という地方で、freeeを導入することに難しさはありましたか?

河口: 地方には高齢の経営者が多く、変化を望まない人も少なくありません。非効率だと認識しているにもかかわらず、慣れている業務の形を継続したいというケースです。例えばインターネットバンキングの契約でさえ、なかなか進まないお客様もいらっしゃいます。アナログな方法にこだわっている方が一定数いるのは確かです。

――そういう顧問先にクラウド会計を勧めるのは難しい面があるのではないでしょうか?

油利: お客様に対して業務のIT化を勧める際、まずはそのメリットをお伝えします。そのうえで経営層の人材不足や高齢化といった社会課題を話したり、「社長の右腕的な方が突然いなくなったら困りますよね」といった業務の属人化などについて話したりします。

特に業務の属人化については、インターネットバンキングやクラウドサービスといった手段を使い、誰でもできるようにしておくことが大切だと思います。こうした話を通して、お客様が今抱えている課題についてご理解いただくようにしています。

リアルタイム会計が適切な経営判断を支援する

――freeeを導入することで得られる優位性があれば教えてください。

河口: freeeでは、会社の財務状況や損益の状況をいろんな切り口で見ることができます。例えば取引先別や品目別、部門別などです。これらを通して自社のどこに問題があるのかを具体的に確認できるのは良いところだと思います。

また月末にはその月の数字が固まっているので、リアルタイムに近い形でタイムリーな経営判断が可能になります。コロナ禍で資金繰りが悪化した場合でも、すぐに金融機関と折衝できる点もfreeeの優位性と言えると思います。

油利: 顧問先の社長様と面談をしていく中で、こちらが思っていることと社長が思っていることの間で、ズレが生じることがあります。具体的には、こちらは面談の前に準備をして、部門別や品目別の収支など、詳細に分析できるので細かく見ていくのですが、社長はそこまで詳細には把握していないという状況がしばしば生じます。

数字を根拠にして「この店舗はおかしくないですか?」といった話をする際に、パソコンの画面上で社長さんと一緒に確認しながら説明できるので、「確かにおかしいですね、ちょっと調べてみます」という具合に正しいアクションに導いていくことができます。

「freeeは分かりづらい」は過去の話

――もし他の事務所にfreeeをお勧めするとしたら、どんな点がイチ押しですか?

河口: 機能面では、インターネットバンキングやクレジットカードなどとの連携が簡単にできるところが挙げられると思います。操作もわかりやすいので、連携する際のトラブルが少ない点もfreeeの強みです。

そして何よりも大きなメリットは、リアルタイムで経営数字がわかる点。特に仕訳が自動で生成されていくので、月次業務を早期化できる点だと思います。

――今後、freeeに何を期待しますか?

河口: 少し前にfreeeを試験的に使った時は、まだまだ使いづらいという印象を持ったのですが、ここ数年、劇的に使いやすくなっていることを実感しています。もっともっと進化していってもらえたらうれしいです。

今年はインボイス制度や電子帳簿保存法がスタートします。freeeはこうした法改正やデジタル化の流れにもいち早く対応していますし、流れに乗るというよりも、会計ソフトの時代の流れを作っていると感じています。

――まだfreee認定アドバイザー制度につながっていない税理士さんに対して、メッセージをお願いします。

河口: freee会計を使っていて、いろんなサポートを受けたいと思う方にとっては、freee認定アドバイザー制度は心強いでしょう。

事務所の規模によっては、目の前の業務に時間を取られ、freee認定アドバイザー制度につながりにくいところもあるのかな、と思います。ただfreeeを使いたいというお客様のニーズに応えるには、サポート体制が充実しているこの制度に頼ることを強くお勧めします。
顧問先ごとに使いたい会計ソフトがあり、その意向を優先するという、やまぐちパートナーズ。現状、3つの会計ソフトを使い分けており、その中でもここ2〜3年で導入数を伸ばしているのがfreeeだと河口さんは話します。

地元の山口県で確固たる地位を築いている、やまぐちパートナーズ。freeeのサポートを受けながら顧問先にリアルタイムで経営数字を届けることで、他の会計事務所との差別化に成功している好例と言えそうです。

税理士法人やまぐちパートナーズ

山口県宇部市
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