税理士法人ASCでは、2002年の創業当初から、個人が会社を設立するときの創業支援を運営の柱に置いてきた。2002年といえば、インターネットが急ピッチで普及した時代。当時はIT関連の起業が盛んで、創業支援からそのままクライアントになるケースが多かったのだ。
もともと創業時というのは、企業に人手が足りない時期だ。経理はもちろん人事労務にしても、専門の人を雇う余裕はない。となれば、ASCが創業支援を手がけたクライアントに対し、税務だけでなく経理代行や給与計算といったサービスまで提供するのは自然な流れだった。

「いくら本業に詳しくても、経理や人事労務まで詳しい社長さんはあまりいませんからね。そこで、私どもで可能な限りのサポートを提供しているんです。」と語るのは代表の中村さんだ。

経理代行や給与計算以外にも、ASCでは社会保険労務士法人を傘下に設け、社会保険手続きや就業規則作成、助成金獲得支援まで幅広くおこなっている。苦手なバックオフィス業務に手間をかけず、得意な本業に注力できるとあって、クライアントからの評価は上々なのだ。

そんなASCにとって、働き方や業態の多様化を受けて目まぐるしく変化する顧客ニーズにどう応えるかは至上命題だ。たとえばfreee人事労務の導入もその1つで、人材派遣業を営むクライアントから「給与明細をWEB化したい」と相談されたのがきっかけだった。人材派遣業では出向しているスタッフが多いため、毎月の給与明細を渡すタイミングを設けにくい。WEB明細にすれば従業員それぞれにメールで送付でき、人事部、従業員双方にメリットがあるのだ。

「年末調整にしても、これまでは証明書類等をすべて紙で回収していたんです。普段、従業員が集まらないと、その回収だけでも大変。でもfreee人事労務なら、証明書類は写メでアップロードしてもらえばよく、基本情報も本人に打ち込んでもらえる。大幅な効率化が可能」と語るのは、ASCでfreeeの導入を進めてきた宇佐見さんだ。

また、freee人事労務なら給与支払報告書が市区町村ごとにソートされ、宛先とともに出力されるのも、宇佐見さんにとって導入の決め手となった。

「これまで1月31日には、弊社の従業員の半分に当たる20人体制で半日かけて仕分けして、市区町村の宛先を調べ、封筒を作るというアナログな作業をしていたので、もうその必要がないとわかったときは嬉しかったですね(笑)。」

総務省の統計によると、会計事務所では8割以上が従業員数9人以下で、20人以上の事務所となると全体の2%しかない。従業員数40人のASCは上位2%に入っているものの、100名を超える大規模事務所が増加するなかでは、「中途半端な規模」(中村さん)になる。

「小規模な事務所より、むしろ中途半端なサイズのほうが統廃合という問題も出てきやすく、生き残りが難しいと思うんです。“組織は成長しなければ衰退する”と言いますが、つねに成長を見据えて動かなければいけない。そのためにもフィンテックやHRテックには、一定の関心を持っておきたいと考えています。」

そんな中村さんが新しいテクノロジーにもっとも期待しているのは、経営指標や人事評価へのビッグデータの活用である。「これまで曖昧に判断するしかなかった事柄に対し、客観的な裏付けが得られる」との期待があるからだ。
freeeの強みは他社より豊富な“中小企業のデータ”。会計領域でも人事労務の領域でも、今後さらなるビッグデータの活用が求められる時代になっている。

中小企業にとって「いかによい人材を確保するか」は死活問題。ASCではそのために独自の人事評価システムを導入し、従業員の意欲を高める環境作りをおこなっている。従来の固定給では、従業員が新規で契約を取ったり、担当する案件が増えたりしても給料は同じだ。しかしASCでは、各案件の請求書を発行する際に、「企画担当:○%」「確認チェック担当:○%」と、関与した従業員の“関わり度”を数値化し(ただし、クライアントにはその欄は見えない)、貢献度を基本給に上乗せするという、事務所の発展と個人の利益が連動する仕組みにしているのだ。

「従来の人事評価は上司の感想レベルになりがちで、管理部門や経理部門は評価基準すら設けにくい。従業員の年間の行動履歴がデータになっていれば、客観的な評価ができるようになる。HRテックの進化でこうしたビッグデータの活用が進むのを期待している。」(中村さん)