小武さん（以下、小武） ： 我々は、新潟市にオフィスを置く税理士法人です。もともと、個人事業主として公認会計士、税理士の業務にあたっていましたが、2023年9月に法人化しました。現在は公認会計士、税理士の資格を持つ社員が2名、パートタイムのスタッフ3人の5人体制で、個人・法人の決算申告や記帳代行などを行っています。

当法人の大きな特徴は「フルリモート勤務OK」としている点です。

小武： ムダな時間や作業をできるだけ排除して、「税理士として“より価値のある業務”に集中したい」と考えているからです。例えば、スタッフの通勤時間は価値を生む時間でないと思います。あるいは必要性が低い対面の会議などもそうでしょう。訪問も定型的な内容であればリモートで十分対応可能です。重要な事案が発生した場合に、対面でじっくり話し合えばよいと思います。打ち合わせをリモートにすることで、お客様の元を訪ねる時間も削減できています。

当法人では、freee会計やfreee申告を使って会計税務支援を行っていますが、これらのサービス導入のきっかけは、会計、税務申告に関わるすべての業務をクラウド上でできるからです。フルリモートOKの勤務体制は、こうしたクラウドツールを最大限に活用しているから成り立っていると言えます。

小武： バックオフィス業務の手間を省くためです。freee販売は、案件の登録から見積書・請求書の作成、freee会計との連動による売上登録を一本化できるので、バックオフィス業務の効率化につながっています。

それに加えて、freee工数管理と連動させることで、顧問先ごとの採算管理にも役立てています。

小武： フルリモート勤務の場合、管理職がスタッフの仕事に常に目を配れる体制ではありません。そうなると、業務達成までに要する時間や業務量、必要な人件費をしっかり可視化して管理する必要があります。そこで、freee工数管理を導入しました。

これらはスタッフの状況把握や業務改善のヒントにもなります。例えば、freee工数管理に入力した内容に対して想定以上の時間がかかっている場合、「何がボトルネックになっているのか」「困っていることはないか」をスタッフとの1on1ミーティングで吸い上げるようにしています。

freee工数管理で「各案件ごとにどのくらい人件費がかかったか」をデータとして簡単に把握し、これとfreee販売を連携させると、freee工数管理で集計した人件費の数字をfreee販売のほうに呼び出すことができる。そのため、案件別の粗利の把握が容易になります。

現在、当法人は50ほどの顧問先を持っていますが、税理士業務では顧問先が減っていくことはあまりありません。法人化により今後、顧問先が増えていけば、担当税理士を増やすことも考えられます。そうなると、表計算ソフト等で採算管理や工程管理、請求業務をするのは限界があります。今のしくみを整備したのは、あらかじめ先を見据えてのことです。

小武： 私は、ずっと個人事業主として税理士業務にあたってきましたが、今後は人を雇い協働して仕事を進めていかなくてはいけません。税理士としてはある程度経験を積んできたので、今後は経営者としての仕事に力を入れていきたい。経営者の重要な役割は、中長期的な展望を描き、それに向かって「今、打たなければならない策」を考えること。freeeの各サービスを連携させることで、5年後、10年後に顧問先数やスタッフ数が10倍になったとしても、対応できる強いバックオフィスを構築したいと考えています。

一方で、拡大路線ありきで経営するつもりはありません。第一に考えるべきは、お客様の満足度の向上です。そして、そのためにはスタッフの満足度の向上も欠かせません。

スタッフ一人ひとりが働きやすい環境を整えることは、結果的にお客様満足度の向上にもつながります。眼の前の“やるべきこと”にきちんと向き合えば、自然によいサイクルが回りはじめると考えています。

小武： 例えばソフトウェア開発会社など、業務を受託して人的サービスを提供しているような会社であれば、案件管理から請求まで一貫してできるので導入のメリットは大きいと思います。

freee販売単独でも業務効率化は十分図れますが、その他のfreee会計やfreee工数管理、freee人事労務とシームレスにつなげることで、より効率的に業務の見える化が実現できます。日々の業務の負担削減のほかにも、会社の状態を素早く把握し、将来に向けた経営方針の検討、戦略の立案にきっと役立つと考えています。