インボイス受取側が最低限押さえるべきポイント
2023年10月から施行される「インボイス制度」への対応準備はもうお済みでしょうか。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」と呼び、複数税率に対応した仕入税額控除の方式のことで、その適用には適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書(インボイス)等の保存が必要になります。
インボイスは税務署長から登録を受けた事業者のみ発行が可能です。
事業者は売手と買手の両者の側面を併せ持ちますので、インボイスの発行する側と受け取る側の両面でインボイス制度への対応を考えていかなければなりません。

今回は、ITの導入に積極的ではない顧問先に対してどのような対策をとっていくべきか、「hands for startups」の榎本陽介氏にご自身の状況も踏まえ、インボイス制度に対する具体的な課題と対応策について解説いただきました。
本資料がインボイス対応にまつわる課題を一緒に解決していくための一助となれば幸いです。

【こんな税理士・会計士の方におすすめ】

  • インボイス対応について何から手をつければいいか分からない方
  • インボイス対応はまだ大丈夫と思っている方
  • インボイスの受け取り側の要点を知りたい方


【本資料で分かること】

  • 受け取り側がインボイス対応で取り組むべきことと優先順位
  • インボイス受け取り側の具体的な業務フロー
  • インボイス対応の準備を計画的に進めるメリット

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