2024年1月から電子帳簿保存法（以下、電帳法）が完全義務化されました。

電帳法の当事者であり、対応に関して困っている・心配しているのは「顧問先様」ですが、困っている顧問先様を支援できるのは「会計事務所」です。

 

しかし、顧問先様からおすすめのツールを聞かれても、“どのツールが顧問先様にあっているのか、比較検討までは手が回らない”という方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は、税理士事務所への参画経験を持ち、現在は会計事務所にコンサルティングをされている石丸知晃氏のお話を踏まえ、電帳法対応システムの比較選定方法を解説していきます。

電帳法の当事者である顧問先様の業務フローを追いながら制度対応の課題点を明らかにし、主要な4つの専用システムがどのように制度対応しているのか、業務フローにどう影響するのかを比較します。

【こんな方におすすめ】

• 電帳法対応システムを比較検討する時間の確保が難しい方
• 電帳法対応システムを比較検討するために調べているが、比較ポイントがわからない方
• 顧問先様に合った、コストをおさえた使いやすいツールを知りたい方
• 各社のツールの違いを理解し、顧問先様に適切なアドバイスをしたい方

 

【本資料で分かること】

• 顧問先様の業務フローを踏まえた、顧問先様が使いやすい電帳法ツールを選ぶための比較ポイント
• 会計ソフトはそのままに、会計事務所も顧問先様も手間をおさえて電帳法に対応する方法
• 電帳法対応を機に、会計事務所のペーパレス化を進める方法