アドバイザー通信2025年4月号
アドバイザー様の日々の業務やfreeeの活用に役立つ情報をお届けします！
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freee会計の最新機能「ファイルリスト（β版）」と今後の開発予定
freee会計の最新機能「ファイルリスト（β版）」と今後の開発予定につきまして、操作画面付きの解説動画を公開しましたのでお知らせいたします。
「ファイルリスト（β版）」機能では「発行元」「発生日」「金額」の項目で未登録ファイルを並び替えることができ、取り込んだ書類を見ながらリスト形式で効率よく取引登録ができます。
freee人事労務、会計事務所・社労士事務所専用の3プランを今夏に提供開始
顧問先の年末調整作業のペーパーレス化から税務申告までをワンストップで完結！
フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freee人事労務において新たに会計事務所・社労士事務所専用の3つのプランを2025年夏に提供開始します。
新たに提供を開始する「freee人事労務 年調プラン」「freee人事労務 給与年調プラン」「freee人事労務 給与年調勤怠プラン」は会計事務所・社労士事務所が顧問先に対して利用できるプランであり、転記作業や回収作業の負荷が大きい年末調整に関するデータの回収と入力をオンラインで完了できます。
【今回提供する3つの新たなプラン】
- freee人事労務 年調プラン
- 年末調整をメールアドレスがなくてもLINEで回収もでき、電子回収をスムーズにしていく年末調整特化プランです。freee申告と組み合わせることで、年末調整業務特有の転記業務を効率化することのできるプランです。
- freee人事労務 給与年調プラン
- 給与計算から年末調整までをfreeeで効率化することのできるプランです。freee会計と組み合わせることでバックオフィスの効率化を行うことができます。
- freee人事労務 給与年調勤怠プラン
- 小規模事業者でも勤怠周りからDXしていくことができるプランです。LINEなど各種アプリケーションからでも勤怠打刻が可能になり、現場での勤怠を効率化することができます。
freee会計の実環境で実践できる！「はじめてのfreee会計 1週間チャレンジ」リニューアル
「freeeの活用を本格的に深めていきたい方」「これからfreee会計を始めようとされている方」におすすめ！
「はじめてのfreee会計 1週間チャレンジ」は、初めてfreee会計を使う士業様を対象に、freee活用に必須機能を1週間でまるっと実践的に学べる学習プログラムです。
この度、リニューアルにより、以下の内容が加わりました。
- 直近2年間でリリースされた新機能のうち必須機能を実践コンテンツ・解説動画に追加
- メニューバーデザイン変更に伴い、最新の解説動画を収録
freee活用を本格的に深めてfreeeでの記帳業務をより楽に、顧問先様とのコミュニケーションをより円滑に行いたいとお考えの方に必見です。ぜひこの機会にお申込みください！
※既に過去お申込みいただいた方も、リニューアルした内容をご希望の場合は再度お申込みください。
freee申告 法人税、次葉紙のページ切り替えが簡単に、パフォーマンスも改善！
別表四や別表十六などで次葉紙を追加した場合、2ページ以降はスクロールで表示するしかありませんでした。
今回の改善でスクロール表示とページ単位の表示に切り替えることができるようにしました。
これにより、最終ページへの切り替えなどが簡単にできるようになりました。
また、別表十六などで資産数が多い場合、明細で連携すると次葉紙が数十ページになるケースがありますが、そのようなケースでは画面表示に時間がかかることがありました。
今回この表示にかかる時間を大幅に短縮できるようにパフォーマンスも改善しました。
会計事務所向け「freee申告」資料ダウンロードのご案内
会計事務所向け税務申告システム「freee申告」のご紹介資料ダウンロードをご案内いたします。
【ご紹介資料（全57ページ）の主な内容】
- freee申告（法人税、所得税、消費税、年調・法定調書、償却資産申告書、申請・届出書、対応帳票）
- 直近のアップデート情報
- freee申告 対応していない主な機能
- freee申告 代理申告可能な顧問先プラン
- ご利用料金
少額特例もAIが自動で反映！freee会計の「修正待ちリスト」機能のご紹介
少額特例に該当する仕訳を自動抽出するfreee会計の「修正待ちリスト」解説動画をご紹介いたします。
この機能を活用することで、少額特例の対象仕訳を自動で確認・一括修正することが可能です。
「修正待ちリスト」機能の特徴
- インボイス未添付でも適用可能な仕訳を一括で処理
- 仕訳ごとの個別対応不要、誤入力リスクを低減
- 記帳担当者の確認時間を短縮
証憑が添付されていない取引に対しても、少額特例（※）に該当する事業所については、10,000円未満の経過措置税区分となっている取引を洗い出し、税区分をまとめて修正することが可能になります。
※2023年10月1日から2029年9月30日までの期間を適用対象期間として、税込1万円未満の少額の課税仕入れについてインボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。また、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が適用対象者となる制度です。
※こちらの記事はアドバイザー通信（2025年4月号）のバックナンバーとなります
