「Amazonビジネス×freee」は
会計業界に何をもたらすのか

「Amazonビジネス×freee」は会計業界に何をもたらすのか

株式会社Wewill/税理士法人Wewill

代表 杉浦直樹 様

事務所規模:30名
所在地:静岡県浜松市中区
課題:バックオフィスの体制構築・効率化
Amazonの品揃えや利便性はそのままに、法人向けに始まった新サービス「Amazonビジネス」。このAmazonビジネスがfreeeと連携したことで、企業や税理士事務所に大きなメリットが生じています。

「Amazonビジネス×freee」を早い段階から導入している株式会社Wewillの代表で、税理士法人Wewillの代表も務める杉浦直樹さんに話を伺いました。

ワークフローを容易に統一できる

――freeeを導入したきっかけを教えてください。

杉浦直樹さん(以下、杉浦):私たちが運営する株式会社Wewillは、IPOを目指しています。その意味では、他に検討の余地なくfreeeを選択しました。私を含め弊社のスタッフが「どう使ったらいいか」を隅々までわかっているので、自分たちで業務を構築していくイメージがいちばんしやすいのがfreeeだったのです。

――他社のサービスとは比較しなかったのですか?

杉浦:他社のサービスは常日頃から比較しています。マネーフォワードも弥生もTKCもバクラクもスマートHRも、すべて試用して特徴を理解しています。その中でも、ERP(※1)的に業務を管理できるfreeeの魅力が勝ったということです。

※1 Enterprise Resource Planningの略。企業経営の基本であるヒト・モノ・カネ・情報を適切に分配して有効活用する計画(考え方)を指します。

――freeeを導入してどんな効果がありましたか?

杉浦:ワークフローを統一できたのが大きな効果の一つだと思います。freee人事労務で設定したワークフローで、例えば労務系も会計系も稟議系もすべて統一できます。

またいちばん大きいのは、購買申請やワークフローが仕訳に紐づいていることです。判断の基準となる情報が仕訳に紐づいているのは便利だと思います。帳票についても、普通に仕事をしていれば、最終的なデータを会計から一緒にたどれるのは素晴らしいことです。そこが統合されているのはfreeeしかないと思います。

Amazonビジネス&freeeのインパクト

――貴社は購買周りのDX(デジタルトランスフォーメーション)としてAmazonビジネスをご利用されています。同サービスを活用した運用について工夫していることがあれば教えてください。

杉浦:例えば軽減税率の8%というものがあります。Amazonビジネスで「これしか買ってはいけません」と設定しているアカウントについては、分けて管理しています。入口が別になるので、データに色がつけられます。

「これしか買ってはいけません」と区分けしているアカウントからの申請は、念のためチェックはしますが、すべて8%で処理しています。

――freeeとの連携によってAmazonビジネスが便利になった点があれば教えてください。

杉浦:改変できない状態で明細が入ってくることだと思います。明細にはタイトルがすべて入ってきますが、そうなるとわざわざAmazonへ見に行かなくてもfreee側で「これは何だったっけ?」というのがわかります。つまり会計管理部としては、freeeだけを見ていればどの部門が何を買ったかがわかるのです。

他にも、部門ごとにAmazonアカウントを分けているので、部門会計も自動化できます。繰り返しになりますが、入口を分けることでデータに色をつけるのは会計の基本中の基本です。

――他にも工夫している点は何かありますか?

杉浦:繰り返し購入する物品については、「これしか買わない」という取り決めをして購買表を作り、スタッフの変な好みを入れさせないとか、いろいろ工夫はしています。

細かく言えば、例えばトイレットペーパーはダブルかシングルか、という話もあります。ダブルだとふんわりして気持ちいいのかもしれませんが、購買頻度が上がるので無駄だと感じる人もいるでしょう。ダブルのふんわり感を許したばかりに、購買の手間が増えるのは本末転倒だととらえる人もいるはずです。笑い話に聞こえるかもしれませんが、業務改善というのはこういう細かいことの積み重ねだと思います。

新しいことはとにかく研究する

――そもそも貴社がAmazonビジネスに着目したきっかけを教えてください。

杉浦:以前はAmazonの社用の個人アカウントを作って物品を購入していたのですが、Amazonビジネスというサービスを見つけたのを機にいろいろ研究し始めたんです。新しいことはとにかく研究するのが我々のポリシーなので。

Amazonビジネスを実際に使ってみて、freeeとの連携についても研究して「こういう仕組みなんだね」など、ナレッジをためていきます。我々の場合、「私たちはこうしていますよ」といった事例として、ためたナレッジをお客様に展開します。自分たちがやっていないことは伝わりにくいですが、やりきったことでしたらきちんとお客様に伝わります。

Amazonビジネス×freeeの今後に望むこと

――「Amazonビジネス×freee」を他の企業や税理士事務所にお勧めするとしたら、どんな点がイチ押しになりますか?

杉浦:明細のレベルで経理ができることです。Amazonのクレジットカードから「これは何だっけ?」といちいち明細を見に行かなくてよいのです。税理士事務所からすると、Amazonでクレジットカードが落ちてくるので処理はするのですが、中身がわからないことが少なくありません。

私たち税理士は、お客様に対して「一つずつ全部の明細を出してください」と言うのですが、それは我々にとってもお客様にとっても、お互いに不毛だと思います。この点は、Amazonビジネスとfreeeが連携したことで、税理士事務所とお客様の双方にとってメリットがある代表例ではないでしょうか。

――Amazonビジネスの今後にどんなことを期待しますか?

杉浦:インボイス対応です。やはり今いちばん気にしているのはAmazonセラーセントラル(※2)なので、セラーセントラルの中に免税事業者がいるじゃないですか、と私は思っています。

結局、販売者がAmazonであればAmazon登録事業者番号で消費税を引きますが、セラーセントラルにはいろんな事業者がいて、その事業者の登録事業者番号がない限り消費税が引けないことになるので、当然、Amazonがその登録事業者を提供すると私は予想しています。

ですから、例えばAmazonビジネスに限っては免税事業者を入れないとか、Amazonに一定のルールを作ってほしいです。そして登録事業者番号をきちんともらったうえで、ペポル(※3)に対応させてデータでください、というのが最も望むことです。

※2 個人や中小企業がAmazonで出品・販売を行う際の管理ツール。
※3 受発注や請求に関する電子文書をインターネット上でやり取りするための文書仕様、ネットワーク、運用ルールの標準規格。

――freeeの今後にどんなことを期待しますか?

杉浦:統合された世界観というのが私は大好きなので、freeeにはERPの世界を突き進んでほしいと思っています。世の中のグローバルERPがどうなっているかと言うと、一つはやはりAPI連携で共通経済圏を作るみたいな話になります。

freeeには、日本型事務みたいなものをグローバルに広げていってほしいと切に願います。私も事務のインフラとしてグローバルに出て行こうと思っているので、行くのならやはりfreeeさんと一緒がいいと思っています。

freeeの世界観が特にアジアでどこまで通用するのか、freeeに挑んでいただけると私たちとしては出て行きやすくなります。freeeには力があるのでグローバルに挑んでほしいと心から思います。

――最後に、読者へのメッセージをお願いします。

多くの税理士さんに気づいてほしいのは、データで物事を処理するという発想だと思います。その点、Amazonはシンプルじゃないですか。Amazonビジネスを使うことは、データハンドリングで会計を仕留める練習になると思います。
EDI(Electronic Data Interchange。企業間で交わす契約書などを専用回線や通信回線を用いてやり取りする仕組み)は、お客様だけでなく、その先のお客様も含めて設計しなくてはいけません。Amazonビジネスを使うことは、データハンドリングの練習になりますし、EDIの発想がないと今後、会計を作っていけなくなります。
インボイス制度が始まってデータ入力の項目が増えていくのに、13桁を常に打ち続けるのですか?みたいな話もあります。
他の税理士さんに後れを取らないよう、「Amazonビジネス×freee」に今すぐに取り掛かりましょう。
この記事では「Amazonビジネス×freee」の連携にどんなインパクトがあるのかという点を中心に、杉浦さんに話を伺いました。
「これから始まる税理士事務所の淘汰の時代において、freeeを選択肢の一つとして考えないことはありえない」と語る杉浦さん。freeeの世界観は税理士事務所の概念を広げるものであり、freeeのユーザーにはERP的な発想を持っている人が多く、伸びる企業が多いはず、とも杉浦さんは話します。
freeeは今後もAmazonビジネスと連携を強化していく予定です。ご期待ください。

株式会社Wewill/税理士法人Wewill

静岡県浜松市中区
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