植田：私は「企業参謀」としての税理士を目指して活動しています。私が高校生の頃、父は工務店を経営していました。ある時、顧問税理士について「会社が傾きかけているのに何もアドバイスしてくれない」と不満を抱えていることを知ったのです。

その後、私は公認会計士になるべく勉強をしてきたのですが、なかなか試験をパスすることができませんでした。結果的に会計士になるのをあきらめて税理士になったのですが、当時の会計士試験は7科目一括合格制。経営学や経済学、原価計算、会社法という税理士があまり詳しくない分野についても勉強していたことが今につながっています。

経営学と経済学と会社法は会社を経営するうえで非常に大事なものですし、原価計算はコスト管理をするうえで欠かせません。これらの学びを税理士業務の武器として、顧問先の社長に、経営について陰からアドバイスを送るという意味で、企業参謀を名乗ることにしました。

植田：はい、解決できました。2023年の8月にfreeeの担当者に来訪していただき、freeeデータ化サービスについて説明を受けました。

手入力では3時間や4時間かかる顧問先も珍しくないのですが、freeeデータ化サービスを使うと入力が非常に楽になります。特にデータ化しやすいのは毎月のルーティンがある科目です。科目もその内容もルーティンになっているものであれば、データ化サービスがより楽にしてくれます。

自動登録ルール（※）を作成する手間は必要ですが、2か月後からは特定のお客様と特定の内容であればボタンを押すだけですべての項目がデータとして納品してもらえるので、非常に楽だと感じています。

※毎月、固定の取引先で発生するような家賃や光熱費だけでなく、タクシーやコンビニの利用などに対しても勘定科目を紐づけ、自動で仕訳にする機能です。部分一致や金額範囲の指定などによって汎用的かつ精度の高い自動化を実現できます。

植田：予想を超えた効果がありました。それまで手入力で3時間、4時間かかっていたものが、今では10～20分で完了するようになっています。

また弊所が主に使っているのはクラウド型ではなく、インストール型の2つの会計ソフトですが、freeeデータ化サービスは汎用性が高く、既存の会計ソフトへの仕訳形式データの取り込みも問題なくできるのが非常に良いと思っています。

はじめはfreeeさんがやっていたキャンペーンにつられて申し込んだところもあったのですが、実際にサービスを導入してみると非常に良かったです。

植田：同じ取引先に毎月の支払いが生じるケースをはじめ、ほぼすべての取引に対して自動登録ルールを登録しています。ある会社の例では自動登録ルールを200項目ほど登録していて、全仕訳の内の9割以上は自動で処理されると感じています。

植田：最初は3社のお客様に対してfreeeデータ化サービスを導入しましたが、3ヶ月目くらいに「これなら他のお客様にも展開できそうだ」という手応えを掴みました。そこから横展開を進め、今では10社以上のお客様に導入しています。

植田：会計業務にはルーティンが多いので、会計事務所が入力しているものについては自動処理しやすいと思います。freeeデータ化サービスは価格設定が良心的ですし、最短で翌日には仕訳データを納品していただけます。導入を検討している事務所には、ぜひまずは試用してみることをお勧めします。

植田：freee会計の機能面の細かいところで修正してほしい点はいくつかありますが、この4月からスタートした「電話サポートサービス（※）」には期待しています。電話によるサポートの存在はとても心強いと思っています。

※3月までは予約制の電話サポートをご提供していましたが、4月より「あんしん士業サポート」として、予約不要ですぐに専任担当者が対応する電話サポートサービスのご提供を開始し、支援体制の強化をしています。

植田：今いるお客様をすべて黒字化することが一つの目標です。また、そのためのアドバイスが私にできればいいなと思っています。

格差社会と言われる昨今、上場企業は為替の恩恵を受けて利益を上げています。それに対して、中小企業は圧迫の中で利益を上げることが難しくなっています。

いわゆる「弱者の戦略」を取り、いかに利益を上げていくか、真剣に考えなくてはいけません。大企業を真似ても意味がないので、それぞれの会社に合った勝ち方を提案できたらと思っています。