大堀優さん（以下、大堀）：創業支援です。弊所では「技術的な支援」と「情緒的な支援」の大きく二つを行います。技術的な支援としては、例えば会計ソフトの使い方や創業融資の受け方、役員報酬の決め方など、主に創業時にだけ必要となるものを提供します。

情緒的な支援としては、主に不安の解消です。僕もそうだったのですが、創業時の経営者は「このビジネスは本当にうまくいくのか」など、漠然とした不安を抱えています。そんな経営者にしっかりと寄り添い、「お困りごとは何でもご相談ください」というスタンスで不安の解消を支援します。この二つが僕らの創業支援の軸になっています。

加藤：正直、よくわかりませんでした。というのも、インターネットで調べてみると、freee申告が「使える」という意見もあれば「使えない」という意見もあったからです。使えたらすごく便利そうだけど、正直なところどのくらいの精度かよくわからないので、保留にした時間がありました。

加藤：freee申告にデータを飛ばす方法さえ理解すれば、一部のイレギュラーを除き、ボタン一つで申告書ができるので、今までよりも確実に簡単に作れるようになります。

特に今、freee会計を導入していて、他社の申告書ソフトを使っている方に関しては「freee申告に切り替えることで大きな恩恵を受けられます」とお伝えしたいと思います。

服部：freee申告の活用によって、各種の知識や書類作成について教育コストがすごく低くなると思います。今まではアシスタントに依頼する際、会計の知識をすべて教え、そのあとに決算書作成の方法を教えないと申告書も内訳概況書も作れない状況でした。

freee申告を使うと、「会社情報をしっかり入れるんだよ」ということさえ教えれば、申告書の知識がないアシスタントでも最低限の申告書が作れるので、作成はアシスタントに任せ、担当者はチェックするだけにすることができます。教えることにかかるコストを大幅に削減できる点がイチ押しのポイントです。

大堀：教育コストの削減と作業時間の短縮が実現するという点が、freee申告の優れたところだと思います。例えば退職者の後任を募集する際、また一から教育するのはかなりしんどいですよね。しかしfreee申告を活用し、そもそも教育する必要がない体制になったら、コストが削減できます。事務所の運営という観点からすると、かなり大きなメリットだと思います。

労働時間に関しては、業界全体の課題だと思います。終電まで働いている事務所がまだまだ多いと聞きますが、会計や申告が自動化され、そもそも作業する必要がなくなれば、労働時間の短縮につながります。