ITシステム導入を強みとする税理士法人が描く
これからの成長路線

ITシステム導入を強みとする税理士法人が描くこれからの成長路線

税理士法人CUBE

(左)代表社員 公認会計士・税理士 武信隼人 様
(右)freee株式会社 代表取締役CEO 佐々木大輔

事務所規模:36名
所在地:広島県
課題:顧問先のコンサルに注力したい
広島県を拠点に事業を展開するfreee5つ星認定アドバイザーの税理士法人CUBE様は、クラウド会計を中心としたITシステムの導入に力を入れています。近年では東京と大阪にもオフィスを持ち、日本全国のお客様に対応できる規模に組織を拡大させています。
同法人のこれまでの歩みと今後について、代表社員の武信隼人先生freee代表の佐々木が対談しました。

法人化を契機に、成長スピードはさらに加速

佐々木 大輔(以下佐々木) 武信さんは2014年に公認会計士・税理士事務所を開業したのち、2020年に事務所を法人化したのを機に、さらに成長スピードを加速させていますよね。

武信 隼人先生(以下武信) ありがとうございます。当所が得意とするweb集客の効果があって、日本全国からご相談いただくようになりました。オフィスは最初に独立開業した広島のほか、東京と大阪にも展開してます。全国展開の流れはさらに進めていきたいので、他の地域にもオフィスを展開していけたらと考えています。

佐々木 事務所を成長させるうえで大切にしている方針は何でしょうか。

武信 管理会計を軸として、フロントからバックオフィス、さらにそこに関わる従業員の成長までをワンストップで支援できる体制づくりを目指しています。

佐々木 なるほど。どういった経緯でこの方針を立てたのでしょうか。

武信 私自身、会計士や税理士は近い将来、IT技術の発達の影響を受けて衰退する職業であるという危機感を抱いています。この危機感が、先ほど申し上げた方針の根底にある考えです。縮小していく士業業界の中で本当の意味で顧客から求められる存在になるには、財務や税務の知識があるだけでは対応が難しいのではないでしょうか。

顧問先の財務状況を改善する際には、顧問先の顧客の状況や業務フローなどの見直しも必要です。それにもかかわらず、多くの会計事務所では財務の視点だけで改善を試みようとしているように見えます。ですから、当所は顧問先に対して財務以外の視点からも支援できる組織にしていこうと努めています。

法人化を契機に、成長スピードはさらに加速

佐々木 CUBEさんはITを積極的に活用してサービスを展開していらっしゃいます。

武信 はい。フロントとバックオフィスを総合的にコンサルティングするのに有効だと考えて、ITを積極的に活用しています。

佐々木 freeeは顧問先だけでなく、所内でも活用していますよね。数ある会計ソフトの中でfreeeを選んだ理由は何だったのでしょうか。

武信 将来性があると感じた会計ソフトだったことが最大の理由ですね。もともとクラウド会計ソフトに絞って当所で使うソフトを検討していたのですが、選択肢の中で最もAPI連携が優れていて、かつ今後もAPI連携の展開スピードが速そうな会計ソフトだと思って、freee会計を選びました。freeeとSalesforceとの連携も、当所ではAPIがリリースされて間もないころから取り組んでいます。

佐々木 コンサルティングサービスを強化するための一環として、freeeをはじめとするクラウドツールの活用を進めていらっしゃるのですね。そうなると、所員さんにもコンサルティングスキルの高さを求めるようになるのでしょうか。

武信 方向性としては、今後所員に高いコンサルティングスキルを求めていきたいと考えています。ただ現在のところは、記帳代行を担う所員も多く抱えています。

なぜなら顧問先の中には、まだインターネットバンキングや法人のクレジットカードを使っていない方もいらっしゃるんですよね。個人的には、今くらいの時期には事業規模を問わず記帳代行サービスの付加価値がなくなり、サービス自体も徐々に消えゆくだろうと予測していたのですが、経理業務の現場を見るとまだまだ旧態依然としたワークフローが複数の企業で残っています。

こうした状況がある限りは、当所でも記帳代行の担当者をゼロにするわけにはいきません。記帳代行については、今のところいきなりゼロにしようというよりは、いかに効率よく回すかを重視して取り組んでいる状況です。

佐々木 オンラインバンキングの利用率アップや電子帳簿保存法の改正といった動きもあるので、記帳代行業務の縮小化の流れは着実に進んでいくだろうと思います。経理業務のクラウド化が進むにつれて、普通に業務を回せば自動で記帳できる流れができていくと思いますし、そういう状況になる未来に向けて私どもも動いているところです。

ビジネスの加速化に伴って変わる会計士/税理士の役割

佐々木 武信さんは先ほど、会計士や税理士が近い将来、消滅するのではないかと危機感を抱いていると仰っていました。そこまで強い危機感を感じているのはなぜなのでしょうか。

武信 スモールビジネスを展開する企業を担当する会計士で管理会計のコンサルティングをしっかりできているところはあまり多くないのではないかと感じていることが、理由としては大きいです。加えて、経理業務にもITを積極的に取り入れることでビジネスの加速化が進んでいくでしょうから、税務知識に精通しているだけでは顧客に必要とされなくなるだろうとも感じています。佐々木社長は、会計士や税理士の将来ってどうなると思われますか?

佐々木 これからの会計士や税理士は、スモールビジネス向けのコンサルティングといった役割も担うようになると考えています。会計士や税理士は、企業の財務状況を包み隠さず共有してもらえる唯一の存在ですよね。そういう存在だからこそできる経営アドバイスを提供する役割は、これからさらに求められるようになるでしょう。

あと一つ、ITコンサルティングといった方向性も大きなチャンスとして残りうるのではないでしょうか。こちらは前者よりもハードルが高いかもしれませんが、財務の起点から始まる相談事をクラウド会計ソフトや関連するITツールを活用して解決するといったサービスの方向も、一つ大きな可能性としてあると思います。

武信 ありがとうございます。やはりこれまでと同じ仕事のやり方をする会計士や税理士のままでいたら未来は厳しいですよね。組織全体の成長を考えると、会計士や税理士だけでなく、エンジニアやwebマーケターも育てていって、企業を総合的にコンサルティングできる力をつける必要もあると感じました。

管理会計の領域にとどまらないコンサルティングの提供を目指したい

佐々木 これから士業に求められる役割が変化していくことを見越して、CUBEさんではどのような人材育成の方針をとっているのでしょうか?

武信 管理会計の知識はもちろん、顧客の業務フローやビジネスにおけるリスクへの理解も深めていって、より最適なコンサルティングができるような人材を育てる必要があると思っています。このあたりは、先々を見越して今のうちからきちんと強化していきたいです。

また、freeeやSalesforceなどのクラウドツールのAPI連携もこれからますます進むでしょうから、ITシステムの導入支援というアプローチにも対応できる人材育成も必要です。エンジニアをはじめとするITに強い人材も育つ組織づくりも、直近のテーマになりますね

佐々木 組織としては、今後どういったところを目指そうと考えていますか?

武信 企業を総合的にコンサルティングできるようになるために、会計士や税理士だけでなく、エンジニアやwebマーケターも育つ組織にしてきたいという思いが強いです。

まずは税理士法人CUBEとして会計と財務を軸としたコンサルティングをしていきながら、少しずつそれ以外の領域でも顧問先を支援できるようになりたいです。フロントオフィス領域や人事評価、組織判断の領域へのクロスセルも考えているところです。将来的には、税理士法人だけでなく別法人も駆使してサービスを提供していく体制にしていくことも考えています。

いろいろやりたいことが増えているので、組織のトップとして私自身これからどういった力を身につけていくべきか、実は悩んでいるところです。佐々木社長の考えを、ぜひ教えていただけませんか?

佐々木 組織が大きくなればなるほど、新たにできる可能性がある領域も増えていきますよね。私の経験上、何でもできるからといってやりたいことを全部やろうとするのではなく、できることとできないことをいかに上手く線引きするかが、成長を続ける組織のトップに求められる要素の一つだろうと考えています。

武信 ありがとうございます。引き続き邁進して、目指す組織づくりを実現していきたいと思います。

税理士法人CUBE

広島県広島市
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2020年3月設立。事務所全体でクラウド会計を中心としたITシステムの導入を推進。「人」「知」「仕組み化」「IT化」の4つの切り口から、会社が持続的に成長していけるようサポートする。

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