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少人数の会計事務所でも活用できる「freeeデータ化サービス」
紙の証憑が最短で翌日にはデータに!
税理士法人ブルームアカウンティング
(右)代表 青山裕之 様
(左) 青山恵美 様
事務所規模:11名
所在地:埼玉県さいたま市
課題:業務効率化、組織マネジメント
埼玉県さいたま市に事務所を構える税理士法人ブルームアカウンティング。大手監査法人出身の青山裕之さんが設立した会計事務所です。
現在、青山さんのほかに10人の従業員を抱えるブルームアカウンティングは、100件の法人と80件の個人、別途コンサルティング先として100社のクライアントを受け持つ成長著しい事務所となっています。
同事務所の成長を支えるのは、青山さんと同じく大手監査法人を辞して事務所にジョインした妻の恵美さんと、紙の証憑を文字通りデータにする「freeeデータ化サービス」の存在です。
他社の類似サービスを止めてfreeeに切り替えたという青山さんに、このサービスの魅力について伺いました。
監査法人ビッグ4から税理士へ、覚悟の転身
――貴事務所の成り立ちについて教えてください。
青山裕之さん(以下、青山):もともとは公認会計士として大手の監査法人に勤めていました。5~6年ほど働くと、同僚の多くが監査法人の内外で様々なキャリアに転じたり、会計職以外の友人の転職や独立開業という事例が散見されるようになり、自分の将来のキャリアプランについても考えるようになりました。
そもそも私が会計職についたのは、遠い親族(祖母の妹[大叔母]の旦那さん=大叔父)が国税出身の税理士として東京で開業しており、私の出身の福島県の田舎に大叔母が帰省するごとに「会計職はすごく良いんだよ!!!」と聞いて育ち、様々なステージで活躍できる会計職の姿に魅力を感じたことがきっかけです。
この原点から自分のキャリアを考えると、大規模企業相手の公認会計士監査以外にも、中小企業などを相手とする税務も経験したいという意欲が生まれます。
そこで、30代に入った時点で30名程度の規模の税理士法人に転職し、税務経験を積むことにしたのですが、そこで目の当たりにしたのは、資格の有無を問わず、一人の職員が訪問、記帳、決算業務、申告・報告・請求・回収などの一連のプロセスすべてを行う分業のない世界でした。
先輩職員はみんな自分の仕事で忙しく、案件の数をこなす職員が評価される中で、税務経験の浅い私は、同じ土俵で仕事をしても太刀打ちできないことを思い知ることになります。さらに、事務所の中では公認会計士が私一人だったこともあり、補助金などのイレギュラーな仕事は私に集中するようになり、通常の税務業務と平行して業務をこなす流れを2年弱ほど続けました。
そうすると、あら不思議、転職当初にはまったく考えていなかった「独立」を意識するようになり、2014年9月に前職の税理士法人を退職。翌月には自分の名前を冠した税理士事務所を開業することとなりました。
その後はご縁に恵まれ、税務もコンサルティングも関与先が増加して行く中で、業務上の必要性から、2021年10月に税理士法人と株式会社を設立して担当業務を整理し、税理士業務とそれ以外のコンサルティング業務をそれぞれ受注できる体制を整えました。
ちなみに私の妻も前職は監査法人で、私が独立した当初は2人の幼い娘の子育てをしながら昇格するタイミングでもあったため、生活のバランスを取るために私の独立は良い方向に作用したものと記憶しています。その後、妻も監査法人を退職し、2019年には弊社事務所にジョインしました。
――貴事務所の強みを教えてください。
青山:「会計でビジネスをもっとおもしろく、未来を豊かに」をミッションとして、事業者のビジネスモデルとライフステージに応じたソリューションを提供するのが当社だと考えています。具体的には、会計・税務業務を中心としたアウトソーシング、業務改善、中小企業支援制度全般(税務制度、会計制度、融資制度、監査制度、国や地方公共団体の補助金・助成金・奨励金など)についてのコンサルティングをワンストップで提供できる点が強みです。
中小企業を取り巻く制度は多岐に渡り、会計や税務はその中の1つに過ぎません。freeeを使って事業者の業務改善やアウトソーシングを推進していくことはもちろんですが、弊所では国税局や金融庁だけでなく、経済産業省や地方公共団体などの所轄官庁が打ち出す制度をうまく使いながら事業者の成長を支援するスタンスを取っています。
例えば事業再構築補助金やものづくり補助金などは今でこそメジャーですが、それ以外にも特殊な税制や融資制度といった利用価値が高い制度も多く、埋もれてしまっている制度はたくさんあります。freeeの活用精度を高めて業務効率化を図りながら、これらの制度対応を効果的に組み合わせていくことで、事業者の成長を促すことができるものと考えています。
会計事務所の「内側」を支えるfreeeデータ化サービス
――freeeデータ化サービスを使う前、どんな課題がありましたか?
青山:2019年頃に監査法人を退職した妻が弊所にジョインしてくれましたが、それ以前は私と職員1~2名で事務所の業務を回していました。その頃は、私が業務で外出することが多く、事務所の内側の実務をしっかり固めることができていないことが課題でした。
また、当時は目の届く範囲で、家庭での時間や睡眠時間を削りながら仕事をしていたため、レスポンスが遅くなるなど、こぼれ落ちてしまう仕事もあり、お客様にご迷惑をかけることがありました。税務顧問・会計業務に加え、事業者の成長に直接関与するコンサルティングの仕事はとてもやりがいがあり楽しいものでしたが、個人のがんばりには限界があり、悔しい思いもしました。
そんな時にfreeeデータ化サービスのことを知り、紙の証憑をスキャンしてデータ化できれば所内の業務フローを整えることができると思ったのです。
――freeeデータ化サービスを導入した決め手を教えてください。
青山:実は先行して利用していたのは、他社の類似サービスです。その後、freeeのデータ化サービスがリリースされ、1行あたりの単価が安く、最短で翌日にはデータになることを知ってfreeeに切り替えることにしました。少ない人数で事務所を回していくのにfreeeデータ化サービスは必須で、それをリーズナブルに利用できることは、利益に直結するものと考えていました。
また監査法人に勤務していた時代の経験から、事業者の業務フローの理解や会計システムに留まらない様々なシステムにタッチすることには慣れていたので、freeeの利用や業務フローにデータ化サービスを組み込むことで著しい業務改善を見込むことができると判断できましたし、違和感なくスタートできたと思っています。
freeeデータ化サービスってなに?
少人数でも繁忙期を乗り超えるための切り札
――紙の証憑を回収するために工夫している点があると伺いました。
青山:弊社の職員のほとんどは、会計事務所業界での経験を有していません。しかし業界未経験の職員と一緒に仕事をしているからこそ「どういう風にお願いすれば紙の資料が意図どおりに回収できるか」を追求できたと思います。
多くの中小企業においても経理の経験がある社長や職員がいないケースがほとんどですから。具体的には「証憑を入れるクリアファイルの素材、大きさ、硬さ、厚さはどのようなものが良いか?」「ポケットやファスナーはあるほうが良いか?」「現金・クレジットカード決済の領収書や支出未決済・収入未決済の資料を分別して回収するにはどのようにお願いすれば良いか?」「どの程度までであればシンプルにしても伝わるか?」といった内容を徹底的に議論し、様々な事務用品を購入してはトライし、何重にも試行錯誤して現在の運用を構築しました。
ここで重要なのは「freeeデータ化サービスへの投入を前提とした資料回収」です。この点を意識した資料回収体制を構築し、徹底した運用を図ったことで、会計のアウトソーシング業務は飛躍的に効率化できました。また後に妻がジョインしてからは会計アウトソーシング業務は私の手を離れ、自立した運用が可能となりました。
青山恵美さん(以下、恵美):業務は平準化したほうがいいので、お客様に督促して1~2ヶ月に1回くらいは証憑を送ってもらうようにしています。本当は、こちらの督促にご対応いただけないケースでも、業務が回るような仕組み作りをすることが大切です。その点はまだまだ改善の余地があるということです。
――データ化サービスに関して、freeeの伴走支援はいかがでしたか?
青山:freeeの担当者さんが私と年齢が近く、意見を言いやすかったのは良かったです。こちらの改善要望もすぐに吸い上げていただけました。また弊社が法人化する際のデータ移行でトラブルがありましたが、担当者さんのしっかりしたサポートで事なきを得ました。
――freeeデータ化サービスを他の事務所にお勧めするとしたら、どんな点がイチ押しでしょうか?
青山:人的資源の補完機能というか、データ化そのものを一定の精度を持ってアウトソーシングできるという点です。私の家庭もそうですが、小さなお子さんがいる職員も多いため、保育園・幼稚園・小学校などの夏休み・冬休み・春休みの時期にはリソースが乏しくなりますし、突然の体調不良によるお迎えなども発生します。
これが確定申告・決算・補助金の申請期限などと重なると地獄なのですが、freeeデータ化サービスを組み込んだ今の業務フローに転換してからはかなり緩和されました。計算センターなど、昔は相応の資本力がないと実現できなかった実務が、今はfreeeデータ化サービスによって"1人計算センター"みたいな形が実現できます。こういうサービスが出てきてくれて、とてもありがたいですね。
恵美:freeeデータ化サービスは、テレワークの推進を後押しする側面もあると思います。いったんデータ化すると、紙の証憑をわざわざ事務所に取りに来る必要がなくなりますから。
freeeが入力を代行する “freeeデータ化サービス”
目標は一つ一つの縁を大切に前進していくこと
――今後、freeeに何を望みますか?
青山:freeeは規模が大きくなって開発のスピードも速くなり、当初やってほしいと思ったことはもう大体やっていただいている気がします。何かを望むとしたら税務別表を増やしてほしいことくらいです。
少人数の会計事務所でもたくさんのお客様を受け持てる点や、ライフスタイルの変化に合わせた働き方ができる点は、クラウド型のサービスであるfreeeの最大の長所だと思っています。
恵美:freeeが主催する認定アドバイザー向けのイベントなどで、現場目線の細かな改善要望はお伝えしています。freeeにはそれを吸い上げる姿勢があるので、すごくありがたいと思っています。最初に比べると、freee会計も使い勝手がどんどん良くなっていますし、これからも進化していくことを期待しています。
――今後の目標を教えてください。
青山:これまでもたくさんのご縁に恵まれて、わくわくする楽しい仕事に出会い、事業者さんと一緒に課題に対峙しながら成長させていただけたものと実感しています。今後も同じですが、ユニークな事業者さんと出会い、楽しい仕事をして一つ一つのご縁を大切にしながら組織として成長していくことが目標です。
昨年夏に新事務所の完成・移転という大きなイベントも経験し、新たに職員を迎える準備も整いました。これからもがんばります。
収入面での安定を目指せる大手監査法人を辞め、未経験の税理士業界に飛び込み、さらには独立の道を選んだ青山さん。9年前に自身の名刺一つを携え、税理士法人ブルームアカウンティングの前身となる青山裕之公認会計士事務所を設立し、小規模ながらも堅調に顧問先を増やしてきました。
その躍進を支えたのは2019年にジョインした恵美さんと、freeeデータ化サービスの存在です。現在では10名の従業員を擁する中堅事務所として、恵美さんの地元であるさいたま市で、確固たる存在感を放っています。
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