宝金さんがそうした問題点の解決策の1つになるのではないかと期待しているのが、freee会計とfreee人事労務である。

「freee人事労務によってお客様の給与計算や社会保険事務が可能になれば、それをfreee会計と連動して、税理士が税務申告の代理申請をするときのデータとして用いることができます。そしてさらに、社労士もそのデータをレビューしたうえで代理申請が完了する。freee会計とfreee人事労務で、両方の立場から税理士と社会労務士が代理申請できるようになるのが理想ですね。というか、そうなってもらわないと困る(笑)。そして人件費や従業員数、組織図、会計データといったさまざまな情報をクロスオーバーさせて分析できるようになれば完璧でしょう」

すでに赤坂共同事務所では、少しずつその活用を始めている。freee会計を使って東京のオフィスと名護のサテライトオフィス、そしてクライアント企業でデータベースを共有し、請求書の発行や経費精算、帳簿作成、口座を預かっての支払い代行、給与計算という「丸抱えのバックヤード」の提供を実現しているのだ。 「バックオフィス全般のサポート、ほとんど秘書機能にも近いサポートですね。そうすると、もはやスモールビジネスではバックオフィス業務に対して人を雇う必要がなくなりますから、企業の仕組みも変わってくるでしょう。採用コストや育成コストもかからず、人を雇うよりも安く効率よくバックオフィスを構築でき、労働問題も起きません。我々としても、きちんと報酬をいただけるサービスとして提供できます」

この新しい形のアウトソーシングが進めば、クレジットカードや電子マネーの活用で現金取引を減らし、そのうえで帳簿をモニタリングして申告業務につなげるという効率化も図りやすくなる。これまでは仕事を増やそうと思えば、事務所の人員も増やすほかなかったが、人を増やさなくてもできる仕事のボリュームも大きくなる。

「さらにその先は、同じ仕組みのなかで融資調達や税務調査ができるようなインフラとしても機能するのではないかと考えています。たとえば税務調査の場合なら、税務署の職員にIDを渡して見てもらうだけで、税理士が立ち会う必要すらなくなってしまうかもしれない。証票もすべてデータのなかに入っているわけですからね。そういう部分ではITやクラウドの仕組みを活用して効率化を図り、その先の税務上の解釈やクライアントの不利益にならないような交渉という部分では人間がきちんと責務を果たす。テクノロジーの進歩によって、士業の現行の体制までもが変わっていく未来が待っているかもしれません」

「戦略人事」とは、いわば他社との差別化や優位性を生み出すために、「経営」の視点からおこなう人事のこと。たとえば、「うちでも女性登用を進めよう」と考えたときに、単に女性を増やすのではなく、「女性を登用することで、どのようなマーケットを攻略できるのか」「市場でどう優位性を発揮できるのか」ということを考え、経営の立場からヒトとカネを活用するのが「戦略人事」である。赤坂共同事務所の場合、名護のサテライトオフィスがそれに当たる。記帳代行や給与計算という業務を包括的におこなうことで企業のニーズを満たしつつ、税理士・会計士はより付加価値の高い業務に集中できる。まさに市場での優位性を生み出す策だと言えるだろう。

そんなサテライトオフィスだが、今では月次業務だけでなく、バックオフィス業務のスペシャリストという立ち位置を活かした次の取り組みも始まっている。まだ構想段階ではあるが、クライアントの事務まわりの初期設定を手がけるコンサルティングや、名護を拠点とする税理士法人化等が見据えられているのだ。そのために、業務時間の10%に当たる48分を日々、スタッフが勉強できる時間として確保、簿記や税務、freeeの使い方等を学んでスキルアップする時間に充てているのである。リモートワークでは従業員の管理が難しいが、赤坂共同事務所ではこんな取り組みからも、従業員のロイヤルティを高め、生産性を上げる工夫が垣間見える。