A-SaaS事務所利用者個別規約

第1条 利用規約の適用

1. A-SaaS事務所利用者個別規約(以下「A-SaaS事務所規約」といいます)は、フリー株式会社(以下「当社」といいます)が開発したクラウド税務・会計・給与システム A-SaaS (以下「本システム」といいます)を用いたサービス(以下「本サービス」といいます)の事務所利用者による利用に関して適用するものとします。本サービスの事務所利用者は、「フリー利用規約」(以下「本規約」といい、A-SaaS事務所規約とあわせて「本規約等」といいます)、及び、A-SaaS事務所規約に同意し、本規約等の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスで提供する本システムをバージョンアップした場合、バージョンアップした本システムの利用についても本規約等が適用されるものとします。
3. 当社は、本規約等の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、本規約等の適用も受けるものとします。
4.A-SaaS事務所規約に定めのない事項については、本規約が適用されるものとし、A-SaaS事務所規約に定めのない用語の定義は、別段定めのない限り本規約に定めるところによるものとします。

第2条 定義

(1) 「使用ID数」 利用者が申請し当社が承認した利用者ごとの同時使用可能なユーザーID数で、課金の対象となる契約ID数(顧問先利用者分を含む)をいいます。
(2) 「A-SaaS課金顧問先数」 利用者が本システムに登録した顧問先の総数から、利用者が完全削除した顧問先の数を除いた数、すなわち、本システム上に表示される有効顧問先の数と無効顧問先の数を合算した数をいいます。
(3) 「A-SaaS顧問先向け追加サービス」 利用者からの申請により、当該利用者の顧問先利用者が利用できる追加のサービスのことをいいます。
(4) 「A-SaaS付加サービス」 利用者の同意により、当該利用者及び当該利用者の顧問先利用者が利用出来る追加のサービスのことをいいます。

第3条 本規約の変更

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでもA-SaaS事務所規約の全部又は一部を変更できるものとします。利用者は、変更された規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更時期を定め、変更後の規約の内容及び変更時期を、利用者に通知するものとします。利用者が通知を確認しなかった場合でも、通知において当社が指定した変更時期以降に変更後の規約が適用されるものとします。

第4条 サービス内容

1. 本サービスは、当社サービス用設備にて本システムでご使用になる利用者等のデータを管理し、利用者等がインターネットを経由して対象となるデータを処理できるサービスです。本規約等に従って、利用者等は、インターネットを通じて当社サービス用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
2. 利用者等は、ログインのために必要となる利用者の端末設備等を準備し、当社サービス用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
3. 本サービスの利用には、当社が別途定める利用料金がかかります。

第5条 サービス内容の変更

1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者はサービス内容に変更のあることを了承することとし、本サービスの内容は変更後の内容になるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、事前にサービスの変更内容及びこれに伴う変更後の規約の内容を利用者に通知するものとします。

第6条 最短有償利用期間

1. 本サービスは、別途定めがない限り、利用開始日から起算して3ヶ月間(以下「最短有償利用期間」といいます)は利用者からの利用契約等の解約を行うことができないものとします。
2. 利用者は、前項の定めによらず、最短有償利用期間内に利用契約等の解約を希望する場合には、本規約第12条(利用者からの利用契約等の解約)に従うことに加え、当社が定める期限までに、解約日以降最短有償利用期間満了日までの残りの期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとします。

第7条 利用者からの利用契約等の解約

1.利用者は、解約希望日の30日前までに当社が定める方法により当社に解約希望日を通知することにより、解約希望日をもって利用契約等を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より30日後を利用者の解約希望日とみなすものとします。
2. 利用者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
3. 利用料金の1年間の金額を一括にて支払いするプラン(以下「基本プラン」といいます)をご利用の場合は、前項までの定めによらず、基本プランの対象期間満了日の翌日と解約希望通知到達日から30日が経過した日のうち遅い日付が利用契約等の解約希望日になります。

第8条 使用ID数、A-SaaS顧問先向け追加サービス、A-SaaS付加サービスの変更

1.使用ID数の増加、A-SaaS顧問先向け追加サービス、A-SaaS付加サービスの利用契約は、利用者の同意によって成立するものとします。利用者が使用ID数の増加、顧問先向け追加サービス、A-SaaS付加サービスの利用に同意した日を利用開始日とします。
2.使用ID数の減少、A-SaaS顧問先向け追加サービス、A-SaaS付加サービスの利用停止は、利用者が当社所定の方法で当社に申請するものとし、当社が定める期間経過後に利用停止するものとします。

第9条 利用料金

1. 本サービスの利用には、利用料金が発生するものとし、利用料金は、利用者の選択した利用プラン、使用ID数、A-SaaS課金顧問先数に応じて計算される料金、顧問先向け追加サービスの利用料金及び付加サービスの利用料金を合算した金額とします。
2. 基本プランをご利用の場合は、前条の定めによらず、使用ID数の増加、顧問先向け追加サービスの利用開始については、基本プラン期間満了日までの期間の利用料金を年額一括にて請求するものとします。また、使用ID数の減少、顧問先向け追加サービスの利用停止については、基本プラン期間満了日の翌日に適用するものとします。

附則
A-SaaS事務所規約は、令和元年10月15日に制定・施行します。
令和元年10月25日 改訂
令和2年11月1日 改訂
令和4年9月30日付 改訂

A-SaaS事業者利用者個別規約

フリー株式会社

第1条 利用規約の適用

1. A-SaaS事業者利用者個別規約(以下「A-SaaS事業者規約」といいます)は、フリー株式会社(以下「当社」といいます)が開発したクラウド税務・会計・給与システム A-SaaS (以下「本システム」といいます)を用いたサービス(以下「本サービス」といいます)の事業者利用者による利用に関して適用するものとします。本サービスの事業者利用者は、「フリー利用規約」(以下「本規約」といい、A-SaaS事業者規約とあわせて「本規約等」といいます)、及び、A-SaaS事業者規約に同意し、本規約等の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスで提供する本システムをバージョンアップした場合、バージョンアップした本システムの利用についても本規約等が適用されるものとします。
3. 当社は、本規約等の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、本規約等の適用も受けるものとします。
4.A-SaaS事業者規約に定めのない事項については、本規約が適用されるものとし、A-SaaS事業者規約に定めのない用語の定義は、別段定めのない限り本規約に定めるところによるものとします。

第2条 定義

「A-SaaS付加サービス」 利用者の同意により、当該利用者が利用出来る追加のサービスのことをいいます。

第3条 本規約の変更

1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでもA-SaaS事業者規約の全部又は一部を変更できるものとします。利用者は、変更された規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合は、変更時期を定め、変更後の規約の内容及び変更時期を、利用者に通知するものとします。利用者が通知を確認しなかった場合でも、通知において当社が指定した変更時期以降に変更後の規約が適用されるものとします。

第4条 サービス内容

1. 本サービスは、当社サービス用設備にて本システムでご使用になる利用者等のデータを管理し、利用者等がインターネットを経由して対象となるデータを処理できるサービスです。本規約等に従って、利用者等は、インターネットを通じて当社サービス用設備に接続し、本サービスをご利用いただけます。
2. 利用者等は、ログインのために必要となる利用者等の端末設備等を準備し、当社サービス用設備に接続することにより、本サービスを利用します。
3. 本サービスの利用には、当社が別途定める利用料金がかかります。

第5条 サービス内容の変更

1. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者はサービス内容に変更のあることを了承することとし、本サービスの内容は変更後の内容になるものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、事前にサービスの変更内容及びこれに伴う変更後の規約の内容を利用者に通知するものとします。

第6条 利用者からの利用契約等の解約

1. 利用者は、当社が定める方法により当社に解約希望日を通知することにより、解約希望日をもって利用契約等を解約することができるものとします。
2. 当社は、既にクレジットカードにより課金されている利用料金その他支払済みの利用料金がある場合、解約希望日以降の分についても払い戻しは行わないものとします。

第7条 A-SaaS付加サービスの変更

1. A-SaaS付加サービスの利用契約は、利用者の同意によって成立するものとします。利用者がA-SaaS付加サービスの利用に同意した日を利用開始日とします。
2. A-SaaS付加サービスの利用停止は、利用者が当社所定の方法で当社に申請するものとし、当社が定める期間経過後に利用停止するものとします。

第8条 利用料金

1. 本サービスの利用には、利用料金が発生するものとし、利用料金は、利用者の選択した利用プランに応じて計算される料金及び付加サービスの利用料金を合算した金額とします。
2. 利用料金のお支払いについては、原則としてクレジットカード決済の方法によって支払うものとし、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。

附則A-SaaS事業者規約は、令和2年11月1日に制定・施行します。
令和4年9月30日 改訂

マイナセキュリティ利用個別規約

フリー株式会社

第1条 利用規約の適用

1. 「マイナセキュリティ利用個別規約」(以下「マイナ規約」といいます)は、フリー株式会社(以下「当社」といいます)が開発したマイナセキュリティ(以下「本システム」といいます) を用いたサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用するものとします。本サービスの利用者は、マイナ規約に同意しマイナ規約の条項を遵守して本サービスを利用するものとします。
2. 当社が本サービスで提供する本システムをバージョンアップした場合、バージョンアップした本サービスの利用についてもマイナ規約が適用されるものとします。
3. 当社は、マイナ規約の他に必要に応じて別に規約を定めることがあります。この場合別途定める規約に特に断りがない限りは、マイナ規約の適用も受けるものとします。
4.マイナ規約に定めのない事項については、「フリー利用規約」が適用されるものとし、マイナ規約に定めのない用語の定義は、別段定めのない限り「Mikatus サービス利用規約」に定めるところによるものとします。

第2条 定義

マイナ規約において、次の各号の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「利用者」 マイナ規約に基づく契約が成立し、当社から本サービスの利用を許諾されている方をいいます。
(2) 「顧問先利用者」 利用者の顧問先である法人に所属する個人、又は顧問先である個人であり、利用者から付与される顧問先用のユーザーIDを用いて本サービスを利用する方をいいます。
(3) 「利用者等」 利用者、顧問先利用者等、当社から利用を許諾され本サービスを利用する全ての方をいいます。
(4) 「個人情報」 利用者等の個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます)第2条第1項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。))をいいます。
(5) 「個人番号」 利用者等の個人番号(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号、以下「番号法」といいます)第7条第1項又は第2項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの)をいいます。
(6) 「特定個人情報」 個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
(7) 「再委託業務」 利用者が当社に再委託する業務で、利用者が番号法第9条第3項に定められた業務(以下「個人番号関係事務」といいます)をおこなうにあたり、特定個人情報を保管する業務、特定個人情報を廃棄又は削除する業務をいいます。

第3条 本サービスの内容

本サービスは、利用者が個人番号関係事務等に関して行政機関等に対して特定個人情報を提供できるよう、特定個人情報を保管し個人番号関連事務等をおこなえる本システムを利用者に提供するものです。

第4条 委託業務の監督

利用者は、本サービスを通じて当社に再委託業務を委託するにあたり、当該委託に係る個人番号関係事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督をおこないます。

第5条 委託者の許諾

利用者は、本サービスを通じて当社に再委託業務を委託するにあたり、委託者である利用者の顧問先企業等の許諾を得るものとします。

第6条 適切な個人番号の入力

利用者は、利用者等の個人番号の収集にあたり、データ入力者に関わらず、番号法に基づく本人確認がおこなわれ、個人番号が適切に入力されるように利用者等を指導します。当社は個人番号が適切に収集されることを保証するものではなく、入力されたデータの誤りに起因して、利用者等に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。

第7条 特定個人情報の保存場所

利用者は、当社が外部委託先のサーバーに特定個人情報を保存することに同意するものとします。

第8条 特定個人情報の目的外利用の禁止

当社は、利用者より提供を受けた特定個人情報を、再委託業務以外の目的で利用しません。

第9条 特定個人情報の秘密保持義務

1.当社は、利用者より提供を受けた特定個人情報を、秘密として保持し、番号法に基づき委託業務を処理する場合又は第三者に委託業務の全部又は一部を再委託する場合を除き、第三者に提供、開示、漏えい等しないものとするとともに、関連法令を遵守するものとします。
2. 前項に関わらず、以下の場合その他番号法その他の法令に基づき開示が認められる場合には特定個人情報提供制限の対象外となります。
(1) 特定個人情報保護委員会からの情報提供の求めがある場合
(2) 公益上の必要があるとき
(3) 生命、身体又は財産の保護のための必要があり、本人の同意があるか又は同意を得ることが困難である場合
(4) 特定個人情報保護委員会規則に定められたもの

第10条 再委託

当社は、以下の観点から、自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられる再委託先に限定して再委託業務の全部又は一部を委託することができるものとし、利用者はこれに同意します。
①委託先の設備
②技術水準
③従業者に対する監督・教育の状況
④その他委託先の経営環境
⑤暴力団等の反社会的勢力とのかかわり

第11条 本契約終了後の特定個人情報の廃棄

利用者が本サービスの利用を解約した場合、当社は、当該利用者等にかかる個人番号を含むすべての情報を削除できるものとします。

第12条 漏えい事案等が発生した場合

1. 当社は、特定個人情報を漏えい、滅失、毀損(以下「漏えい等」といいます)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲における特定個人情報の漏えい等に関してのみ責任を負うものとする。
2. 特定個人情報の漏えい等に関し、利用者等の役職員を含む第三者から、訴訟上又は訴訟外において、利用者に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、当社は、当社の裁量により、当該申立の調査解決等につき利用者に合理的な範囲で協力することがあります。

附則
マイナ規約は、平成28年8月13日に制定・施行します。
令和元年10月15日 改訂
令和元年10月25日 改訂
令和4年9月30日  改訂